使用者側弁護士研修の講師のオファーが来る

これまで、それほど大した理由では無いのですが、
顧問契約はお断りして、事件ごとに依頼を受けています。

大きな労働組合との継続的なお付き合いもなく、
色々な意味で、自由な立場で仕事をしています。

敢えて言えば、市民派とでもいいましょうか。
普通の人々の事件で、これが奥が深いのです。
素直にやりがいを感じてやっております。

まあ、労働事件については、これまでは、
労働者側の代理人になることが多かったのですが、
使用者側を断っていたわけではありません。

弁護士会や法テラスの関係では、
労働事件は労働者側からしか来ません。
労働者側弁護士というレッテルというかラベルが
貼られているのでしょう。

そんな私に、
使用者側弁護士に対する
労働事件の講師のオファーが来ました。
日弁連は、今、中小企業相談窓口を開設し、
中小企業の法律サポートに力を入れているのです。
相談担当の弁護士研修を行う必要に迫られています。

その当会の担当者が私の同期なので、
頼みやすかったというのが理由の５０％以上を占めます。
残りの理由は、予算が無く、
講義のあとで一杯おごるという報酬契約で
頼めるのが私ということだったようです。

中小企業であれば、
私も使用者側で労働事件をやったことも
無いわけでもないので、
実は、適任なのです。
彼は、こういう勘がものすごく働く人物です。

講義の準備をしていると、
確かに、労働事件をしていると、
使用者側の大家と呼ばれる弁護士が代理人となると
比較的スムーズに事件が解決してゆき、
あまり裁判までなりません。
労働法という共通言語があるので、
激しく利益対立しても、解決の道は
近寄ってくるのです。

労働法は、あまり大学でも習いません。
必修科目になっているのは私の母校くらいではないでしょうか。

しかし、法律をわからないで、
生の利益だけを主張されると、
もう収集がつかなくなります。
話し合いで解決せず、裁判となり、
裁判官から説得されてようやく和解、ということでは、
どちらも不幸になってしまいます。

使用者側だとしても、
労働法を知ってもらえれば、
こんな不幸は無くなるわけで、
喜んで、講習を担当するわけです。

また、使用者側には、使用者側の苦労、
辛い話も多く、
この辺もよく理解してもらわないと、
中小企業の相談は難しいかもしれません。

労働者の解雇を迫られるつらさ、
どんな逸脱した労働者でも、
解雇を言い渡す時は、
まじめな使用者ほどつらいものです。

解雇をしたとなると
地元の評判も気にしなくてはなりません。

賃金が払えないつらさもあります。

会社にお金が無くても賃金を支払う方法を
お話ししてきます。（これは機会があればここでも）

だから、この企画は、大いに乗り気でおるのです。

（しかし、使用者側で事件を見ると、
労働者側も研修の必要はあるのではないかと・・・）