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事業譲渡絡みのトラブル 弁護士連名での理不尽な内容証明 [中小企業]

今日現在、私が訴訟を担当しているある事件も
類似点があるので、紛らわしいのですが、
それではなく、別の相談事例だということをことわっておきましょう。

弁護士の名前で内容証明郵便が来たというので、
相談される例で、
これはちょっと、という例が増えているようです。

内容証明郵便を受け取る方は、
10人近い弁護士から連名で、請求書やら警告書やらくるので、
恐怖心を抱いてしまうそうです。

裁判例等引用して、
その人の行為が、さも違法、不当な行為で、
裁判になるぞと書いてあるのです。

しかし、プロの私から見ると、
引用されている裁判例も、
引用するには事案が違いすぎて不適当だし、
こんなことで、こんなに多くの弁護士連名で、
内容証明郵便を送りつけるということは、
脅しにはならないかと疑問を抱く内容なのです。

法律的には理解のできない文章で、
脅し、嫌がらせと言うなら、理解できる文書
としかいいようがないものです。

話を聞くと、共通項があります。
連名の弁護士は、いずれも経験年数が浅いこと、
会社の代理人として個人に対して手紙が出されていること、
会社は、旧経営陣が交代し、
新しい会社がスポンサーとしてはいり、
事業を再開しようとしているところ等です。

東京や大阪など大規模な弁護士会の弁護士事務所
というところも、共通項がありそうです。
仙台あたりでは、ちょっと考えにくい。

対処法ですが、信頼できる弁護士に相談するしかありません。
あなたが、地方に住んでいるならば、
弁護士会の法律相談で大丈夫だと思います。

あなたが中小企業経営者、独立事業主なら、
日弁連のひまわりホットダイヤル050-001-240
にご相談ください。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/

もよりの商工会も力になってくれるかもしれません。
役場の商工観光課にも話を通すのも検討してください。

あなたが労働者ならば、日本労働弁護団に相談
というのもありうるでしょう。

弁護士被害110番を解説しなければならないかと考えて、
最近気持ちが落ち込んでいるのです。
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