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企業から見たパワハラの経済損失 産業保健センターでのノウハウの蓄積を [中小企業]

カテゴリーを中小企業にしましたが、
実際はパワハラは大企業が典型職場のようです。
大企業だけどその支店とか営業所とかそういうところ。
中小企業に見えて、実は地方自治体の外郭団体とか。

中小企業ではパワハラをするような余剰人員を
確保するほど経済的余裕が無いのでしょう。

先ず、被害者がうつ病になったり自殺したりすると、
損害賠償が大変です。
労災からは慰謝料は出ませんので、
死んだら3000万円は覚悟しなければなりません。
そのほかに逸失利益として、労災上積み分が裁判でも認められますので、
最低でも5000万円から、1億円くらいになることもあります。
未払いの時間外手当も含めた賃金がベースになります。

労働者側弁護士が、配慮してくれて、示談に応じてくれればよいです。
そうでなければ、新聞ネタになるわけです。
不健康、陰湿な企業イメージが連日流されるわけです。

その時他にニュースバリューのある事件があればいいでしょうけれど、
無ければ、マスコミの餌食です。
後々まで、事あるごとに@@@事件として語り継がれます
電通のように。
このイメージを挽回するためにフラボノ活動を行ったり、
イメージ広告を打ったりする費用、
それでも回復しないことによる売り上げの低下ははかり知れません。

労災が下りればいいけれど、労災は独特の論理で保険を出しません。
労災が出なくても、民事賠償で負けるということはありうるので、
そうしたら、全額会社で負担しなければなりません。

実はそれだけではないのです。それよりも大きな損失かもしれないのが、
パワハラを受ける労働者は、その集団で1番優秀な労働者
であることが多いのです。

客観的に売上高が一番高い労働者、
マルチの活躍をしている労働者、
若いのに指導的地位にある労働者
客観的に、その支店、営業所をけん引しています。

企業にとって、こんなに痛手なことがあるでしょうか。
残った職員は事なかれ主義になり、
頑固なまでにマイペースを貫く能力を身につけていきます。
受け流しのスキルアップです。

士気が高まることはありません。

労働者だけでなく、企業もパワハラの被害者なのです。

自殺者を出した上司がうつ病になるならまだ良心的です。
どちらかというと、パワハラを争ってくる企業は、
パワハラ上司を不問に付し、
野放しにする反面、
パワハラ上司に対する精神的ケアも放置するので、
エスカレートしていく傾向にあるようです。
不問に付すことは、上司にとっても新たな部下にとっても
精神衛生上は、確実にマイナスです。

私は、パワハラの防止と知識のシンクタンクとして、
産業保健センターが適切ではないかと乏しい知識では思うのです。
企業が、こんな経済的損失を出さないように、
ノウハウを蓄積することは必要だと思うのです。

パワハラする上司というのは、
部下がどのようにその行為を受け止めているか想像できない
発育障害的の成人に至っての残存があるわけですし、
しょっちゅうどなっているのは、
不安神経症の傾向がありそうなのです。
これは、比喩やあてこすりではなく、どうもそうではないかと
思っているのです。

何よりも、様々なパワハラの形態による、
労働者の心理状態の変化も検討しなければなりません。
また、パワハラの労働者側の結果は
精神障害や自殺というわけです。

産業保健センターの権限を拡大こそ求められているのです。


**********

ところが、産業保健センターは今各都道府県にあるのですが、
仕分けで3分の1に減らそうとしているのです。
仕分けすりゃあいいってもんじゃないっていいたいんです。

産保センターの仕分けは厚生労働省が自ら言ったらしいのです。
おそらく、他のうまみのある天下り先を確保するために、
うまみが無く、実際に働かなければならないところを
人身御供にさしだしたのでしょう。
結局仕分けも官僚主導なのです。

この事実を知ってからというもの、
仕分け人の演技過剰な表情が
鼻についてしょうが無いのです。
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