中小企業派弁護士宣言 裁判所は大企業を前提として考えすぎているのではないか

日弁連の中小企業支援（ひまわりホットダイヤル）は、正しかったと思います。
しかし、その後が続いていないという印象は否めません。

逆に私は、ますます中小企業に肩入れを強めています。

自分も中小企業団体に入りました。
（っていうか、年会費を納めただけですが、
それに本当は私は中小ではなく、零細企業でした。
私のいう中小企業は、零細企業も含むということでお願いします。）

いざ肩入れを強めると、
やっぱり、不遇な扱いを受けていることがますます強く感じられます。

労働事件なんて、
裁判所は、中小企業に、
大企業と同じ手続きを踏むことを要求する節があります。
しかし、そんなこと、法律で定められてはいません。

法律以上の要件、条件を要求してくるのですが、
そんなことは、何の根拠もないはずです。
大企業では、こういう書類を出して、
何回始末書を提出させて、
それから、これこれこういう書類を出して、
はじめて解雇できるという自主規則や準則があるところが多いでしょう。
労働協約で定められる場合も確かにあります。

しかし、それを中小企業に求められると、
実態と合わないことも多いのです。

色々規則は中小企業にもあります。
でも、いちいち、ささいなことで、違反だと言って
懲戒手続きをやっている暇も人も無いわけです。
結構経営者にとって痛すぎることも、
（大企業なら懲戒処分や始末書を取ることも）
今度は気をつけろなと言って、
泣く泣く大目に見ることはよくあることです。

懲戒手続きしたって、減給とかしたら
やっぱりかわいそうなわけです。
労働者という抽象的な見方はできず、
何々さんという具体的な人間で見ていますから、
子供が何人いてとか。

それで、我慢に我慢を重ねて、
やっぱり、これ以上はだめだわ、
あんたかばってたら会社も他の従業員も共倒れだということになり、
辞めてくれないかと解雇したら、
懲戒処分の前例も無いのにいきなり解雇かと
怒鳴られました。

もう中小企業派宣言した私ですから、怒鳴り返しましたけどね。

それから、
敢えて極端な表現をつかうと、
例えば東京大阪の出張で、
「新幹線で行くと時間とストレスがかかるので、
当日券の飛行機で行った。
会社からは、交通手段の指示が無かったから、
問題はないと思う。」
という主張があったとします。

大企業だとそりゃあ、そういう会社もあるでしょう。
しかし、中小企業でそれをやられたら死活問題なわけです。
少しでも、経費を節減して、
生き残りをがんばっているのですから。

（しかし、大企業でも、いまどきそんなことを許す
鷹揚な会社があるのでしょうか？）

そういう実態が、裁判所ではまるでわからない
としか思えない発言がみられます。

中小企業では当たり前のことが、
通じないことがある

それを痛切に感じているところです。

いろいろな弁護団があります。
どれも、社会的に不遇をかこう人たちの味方なのでしょう。

しかし、これだけがんばっていながら
がんばったことに見合わない不遇な扱いを受けていると言ったら、
中小企業こそ、典型だと思います。

それにもかかわらず、中小企業という切り口は、
あまり見られなかったと実感しています。

前回言ったときあまりウケませんでしたが、
中小企業弁護団というか、ネットワークを是非作りたい。
この切り口での情報とノウハウの集積は、
かなり有用だと思っています。