こういうとき、こういう相談窓口その２ 解雇、残業割増賃金、雇止め、派遣等職場の労働関係

これらの関係は、日本労働弁護団の
無料電話相談が一押し！
http://roudou-bengodan.org/hotline/hotline.php
必要な情報は以上です。
最終的にアップする直前で、ここまで付け加えました。
以下は、オリジナル原稿です。
（使用者側のご相談は末尾）
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おそらく、公的機関では、
行政の窓口とか、弁護士会の法律相談センターを
紹介されると思います。

また、各種ＡＤＲも増えてはきました。

しかし、労働事件は、専門分野の事件です。
大学でも、私のいた頃の早稲田大学法学部のように
労働法が必修科目だという大学は
他には無かったと思います。

司法試験の選択科目にはいまだにありますが、
労働法を選択しなくても良いので、
労働法の勉強を一切しないで、
弁護士や裁判官になる人も少なくありません。

それでも、熱意があれば、調べながらでも
がんばる弁護士はいらっしゃいますが、
どういう弁護士が、金銭的問題を度外視
（全く度外視というわけにはいかないでしょうが）
してがんばるかということはなかなかわかりません。

ちなみに労働事件は、
定型的に整理することが困難なことが多く、
個別事情がものを言う事件類型なので、
判例を読みこめる職業である弁護士に相談しなければ、
間違った結論をアドバイスされることが多い分野でもあります。

では、そのような専門的知識のある弁護士、
金銭的にはともかくでも、熱意をもって取り組む弁護士、
教科書的には悲観的だけれど、
解決の道を創造的に切り開く弁護士、
それらを兼ね備えた弁護士の相談を受けることは、
難しいのでしょうか。

これが結構簡単なのです。
また、無料の電話相談もやっています。
私が弁護士になるずうっと前、
良い意味でエリート意識が強い先生方の
少なくない先生方が、
「労弁」といって、
労働者側の弁護士となっていたそうです。
これは、出世街道を順調に歩んでおられた
ある意味対局の公的職業の方から
うかがった話なので、本当のことなのでしょう。

そろそろ窓口を紹介しなければなりませんでしょう。

そういう弁護士と、その末裔ががんばっているのが
日本労働弁護団です。
名前もズバリですね。
旧名称は総評弁護団です。
総評解散と連動して労働弁護団と
名称が変わったと記憶しています。

昔はよくわかりませんが、
少なくとも現在は、政治的にどうこういうことはなく、
特に何党を推薦する
ということも団体的にはしていないんじゃないかな。
純粋に労働者の権利を実現しようとしている
稀有な団体となっています。

ここで、あるいはここを母体として、
各種法律相談を行っています。

常設電話相談はこちら

http://roudou-bengodan.org/hotline/hotline.php

曜日は決まっているのですが、
電話無料相談が開催されております。
実際に労働事件の裁判や交渉を担当する弁護士が
相談に無料に乗るわけです。

行政窓口や普通の弁護士会の相談で
だめだと言われても、あきらめないで
相談する価値があります。
無料ですし。

セクハラ被害相談もやっているようです。
http://roudou-bengodan.org/hotline/sexual-harassment.php
こちらは女性弁護士が担当するそうです。
至れり尽くせりですね。

日本労働弁護団は、スポット的な、イベント的な
相談、講演会も行いますので、
ホームページトップもご確認ください。

つけたしみたいで申し訳ありませんが
中小企業の側からの相談は、
日弁連ひまわりホットダイヤル
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html
全国どこからでも０５７０－００１－２４０
かなあ。

大企業の場合は、顧問弁護士にどうぞ。