東北地方太平洋沖地震で被害にあった中小企業の相談窓口一覧（宮城県中心ですいません）

東北関東地震による中小企業の法律相談窓口です。
結構、相談窓口があり、それぞれ特色があるようです。
インターネットを使える環境の方は、
よく吟味したうえ、一つの窓口だけでなく、
相談してみてください。

なお、激甚災害の指定が為されています。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110313TohokuGekijinShitei.htm
中小企業庁のホームページは参考になるかもしれません。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html

それでは相談窓口です。


(1)中小企業基盤整備機構

対策本部の設置および当面の緊急対策について
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058774.html

東北地方太平洋沖地震に係る被災中小企業対策について
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058792.html

(2)商工中金
http://www.shokochukin.co.jp/top_jishin.pdf

(3)日本政策金融公庫
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/news230314b.pdf

＜仙台弁護士会＞

2011年03月18日 | 無料電話法律相談のご案内 | ３月２３日（水）から次のとおり無料電話法律相談を開催します。

仙台弁護士会では、被災した宮城県民に対する法的な支援を目的として、２０１１年３月２３日から次のとおり無料の電話法律相談を実施いたします。
どうぞお気軽にご相談ください。

電話番号：０１２０－２１６－１５１（フリーダイヤル）
期　　間：３月２３日（水）より当面の間

＜日弁連＞ひまわりホットダイヤル
０５７０－００１－２４１
10時から12時　1時から4時

＜宮城県＞

工場被害に関する相談
産業立地推進課
企業誘致第一班
022-211-2732

企業誘致第二班
022-211-2734

制度資金・融資に関する相談（商工）
商工経営支援課
商工金融第一班
022-211-2744

中小企業者の経営に関する相談
商工経営指導班
022-211-2742

このほかに商工会議所、商工会でも
相談を行っているようですが、
場所によっては機能していない商工会もありそうです。

労務に関して
被災時の労働条件
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf

雇用保険失業事業の特例
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf


農林水産業

宮城県

制度資金・融資に関する相談（農林水産）
農林水産経営支援課
金融班
022-211-2756

農業に関する被害の相談
農業振興課
企画指導班
022-211-2833

農業技術に関する相談
普及支援班
022-211-2837

農作物・農業用施設被害に関する相談
農産園芸環境課
農産食糧班
022-211-2841

畜産被害に関する相談
畜産課
企画管理班
022-211-2851

農地・農業用施設被害に関する相談
農村整備課
防災対策班
022-211-2875

林業に関する被害の相談
林業振興課
企画推進班
022-211-2911

林道施設被害に関する相談
林業基盤整備班
022-211-2913

治山施設被害に関する相談
森林整備課
治山班
022-211-2923

漁業被害に関する相談
水産業振興課
企画推進班
022-211-2935

漁港施設被害に関する相談
水産業基盤整備課
漁港漁場整備班
022-211-2942

日本政策金融公庫

宮城仙台国民生活022-222-5173
農林漁業022-221-2331
中小企業022-223-8141
石巻国民生活〒986-0825　石巻市穀町16-1　明治中央ビル―
営業困難
ご相談は仙台支店（国民生活事業）で承っております

とにかく、現状を把握し、
今まで通りというわけにはいかないというよことを
よく自覚することが肝要です。
大きな視点で、考えましょう。

我々の目標は、
地震の前の状態に戻すことではないはずです。
地震の前よりも大きく発展するために、
今何をするかという視点で
がんばりましょう。