集団的自衛権行使を阻止する運動といじめ、パワハラ 今連帯が試されている。

いじめの問題を扱っていると、
被害者は気が付かないけれど、
驚くほど多くの支援者が、被害者の周囲にいる。
どうしてこれがわかるかというと、
被害者側が、そのことを相談者に話すからである。
事実として記憶にあるのだけれど、
被害者は、その人たちが勇気を出して、
自分を助けようとしていることを認識できないでいる。

認識できない理由は、
もっと強力な助けを求めているのに、
そこまで強力ではないから。
あるいは、疑心暗鬼が高じてしまい、
他人が自分のために努力しているわけがないと
勝手に思い込んでいるから
というところだろう。
被害者の意識とはそういうものである。

いじめの場合、誰か一人がすべてを解決する
ということにはなかなかならない。
こういう、小さな善意を積み重ねていくことが
確実な解決法だ。

集団的自衛権行使の方針が閣議決定された。

これは、当然違憲無効であるが、裁判をやっているうちに
政権がこれを行使したら、取り返しのつかないことになる。

但し、憲法の改正はしなくても、
自衛隊法などの改正はするといっているので、
この次の運動は、自衛隊法改正阻止であり、
これが本当の山場になるのだろう。
運動は、火曜日に始まったばかりである。

これは失敗してはならない。
法案を廃案にしなければならない。
誰かが死んでからでは遅い。
一人の自衛官も死なせてはならない。

これが通ることは、アメリカの要請で、
集団的自衛権行使の範囲も広がっていく。
ここで食い止めなければならない。

そのためには、
今の反対運動で良いのか、
このまま声を出し続けていけば、
本当に廃案にできるのか。
誰かが真剣に考えているのか。
２０３高地の突撃指令では、また善戦で終わるだろう。

政権は、国民の反対は織り込み済みだ。
北極を向いて右の海の先しか見ていないから、
これで、政権がつぶれても、痛痒を感じないだろう。
そのアメリカは、中国と共同軍事演習を行っているとのことだ。

今、平和を求めたり、集団的自衛権行使そのものに反対している人たちが、
いくら結束を強めても、法案は廃案にならないのではないかと
心配している。

集団的自衛権そのものには賛成している人たち、
国際貢献が責務であると考えている人たちが、
憲法を改正しないでの集団的自衛権行使には反対だ
と声を上げるようにならなければならないと思う。

今、なんとなく閣議決定に賛成した人たちに、
やっぱり駄目だと思ってもらわなければならないと思う。

これらの人を敵視して、攻撃をしているようでは、
廃案になることはないだろう。
この人たちに働きかけることをしないで、
価値観を同じくした人たちが結束を強めれば強めるほど、
こころならずも、結果として排除の論理を感じる人たちが出てくる。

戦争反対ということも、もちろんモチベーションになるし、
立憲主義はどうでもいいけど戦争には行きたくない
という人たちもかなりの割合でいるだろう。
そういう運動があることに、反対はしない方がよい。

ただ、そういう勢力とは別に、
戦争には反対しないし、憲法９条の改正も視野に入れている、
日米安保は必要だという人たちにも、
憲法改正なしでの集団自衛権行使には反対するということを
自由に言ってもらわなければならない。

現政権は、現在運動の中心になっている勢力を
一つ一つつぶしにかかるだろう。
分断を図っていくだろう。

孤立をさせることが、その一番の方法だ。
自分の望み通りの活動をする人だけを仲間だと考えるような
被害者意識のままでは、孤立は目の前だ。

自分と方法論や思想が異なっても、
憲法を改正しないでの、集団的自衛権行使には反対だ
というぎりぎりの一致点で、
緩やかな協同を積み重ねていき、
今、閣議決定を理解している人を
翻意させるような戦いを組むことで、
初めて、アメリカの要請を蹴ることができるのだろう。

憲法を改正しないでの集団的自衛権行使に反対するのは、
政治運動でも、思想運動でもない。
ハードルを低く、低く下げるべきだ。

地方議会で反対していた
自民党議員、公明党議員も
独自の結束をしてもらい、エールを交換できるような
大人の運動を本気でやらなければならない。

それができないで、
善戦で終わった、戦後日本の運動を繰り返してはならない。