最近の損害保険会社の交通事故対応はおかしい。治療の中断を迫る傾向がまた強まっている。示談代行保険の存続の危機ともいえる。

たまたまなのかもしれないが、
最近交通事故の損害保険会社の
対応がおかしい事案に当たる。

あるケースでは、
靭帯損傷で治療が継続しているのに、
債務不存在確認の調停を起こしてきて、
これ以上治療費を払う義務がないことを
裁判所を通じて確認しようとした。

あるケースでは、
被害者が小さい子を抱えて
感染症に子どもが罹患し、
誰も看病してくれる人がいないので
自分も看病しているうちに
自分も感染してしまい
１ヶ月弱の間
交通事故の治療に行けなかった。

久しぶりで病院に行ったところ、
保険会社から連絡が来ており
病院では、保険では治療費を出せません。
１０割負担になります
と言われて治療が受けられずに帰った
という事案もある。

（病院の間違えで、健康保険は使えます！）

別の事案では、
保険会社が被害者の通う病院に来て
被害者、医師、保険会社の
三者面談を行って、
治療打ち切りを迫る
という事案もありました。

例えば、調停を起こされてしまうと
いま現実に痛いので病院に通っているのに
治療費が打ち切られてしまう。
いつ治るかわからない。
相手は弁護士がついている
となれば、

被害者は、まず大変に不安になります。
次に、パターンは別れるのですが、

相手が弁護士いるのだから
こちらも弁護士を依頼しなければ無いだろうけど
お金がかかるから諦めるケース。

裁判所に行ってみたけれど
裁判所の調停委員は、
これを不合理だと保険会社に行ってくれないようだ
裁判所も認めるのだから
争っても仕方がない
と諦めるケース

意地でも争うとするケース。

大半は、諦めるのではないでしょうか。

しかし、本来は、
財団法人交通事故紛争処理センターに
示談斡旋を申し立てられるのです。
これは無料です。

斡旋委員は、交通事故の民事紛争を
よく勉強し、事案も多く持っている弁護士です。
不合理なことは不合理だと言ってくれる
はずです。

これは、保険会社は、
今は、普通に損害金を提示して
交渉をして示談をしていますが、

これは本来弁護士法違反
即ち、他人の紛争に有償で介入する行為
である疑いがあるのです。

そこで、被害者保護の観点から
交通事故紛争処理センターを設置し、
被害者が無料で適切な解決ができるようにして
妥協の産物で保険会社に示談斡旋を認めたのです。
弁護士を依頼しないで申し立てても
それなりに親身に解決してくれます。

ところが、ちょっとクレームをつけただけで
治療中にもかかわらずに調停を申し立てられたりすると
交通事故紛争処理センターを使えなくなります。
これでは、示談代行付き保険を許すことはできなくなります。

監督官庁や損害保険協会は
自分たちの制度を維持するために
突出した規制緩和要求行為を抑えなければならないはずです。

それができなければ、
示談代行付き保険の販売を止めるべきです。

また、今センターは
各地方と東京にしかなく、
被害者は交通費を負担しなければなりません。
移動時間も、怪我をしているので馬鹿になりません。

交通事故紛争処理センターを
むしろ充実させなければなりません。

なんてことを話し合える弁護団を探したいです。
きっとあると思うのですが・・