【緊急提起】子どもの連れ去り虚偽DVが多発している。警察の違法、通達違反の民事介入

最近毎日がデジャヴのようで、
いくつかの事件が混乱することがあります。
私の事務所が、子どもを連れ去られたという夫の
駆け込み寺みたいになっているからです。

しかも、そのパターンが共通しているのです。

共通項の一つとして、
警察が、妻側を支援して、
妻と子どもを夫から引き離し、
夫に誓約書を書けなどと圧力をかけ、
妻と子どもの居所を隠してしまう
ということを行っています。

そして、夫側に妻に対する暴力がない
という特徴があります。

ところが、
DV法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）
は、警察が介入するのは
「配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力」
に限られています。（８条の２、６条１項）

平成２５年１２月２０日付の警察庁生活安全局長等の通達によれば、
犯罪に該当しない行為は警察が実効ある措置をとることが困難であることと
身体に対する暴力の限定を外してしまうと
警察による配偶者間の問題に対する過度の関与となり、
その職の範囲を超えるおそれがあると考えられるため

だとしています。

ところが、私がかかわった事件においても
複数の県の警察において、
身体的暴力がない事案においても、
被害を自ら防止するための措置の教示（規則１条１号）
住所等を知られないようにするための措置（規則１条２号）
被害防止交渉を円滑に行うための措置（規則１条３号）
が実施されています。

暴力をふるってもいない夫に対して、
暴力をしないという誓約書を
警察署の取調室において書くようにいって、
書かないと帰さないと言っているようです。

夫は、書かないと勾留すると言われたと言っています。
私は直接警察官に質しましたが、
その点は否定していました。

しかし、警察と無縁の一般市民が
勾留等と言う言葉を知っているでしょうか。
甚だ疑問があります。

一般市民は、警察が自分を取り囲んで
妻の居所を探したり面会したりしてはいけない
と言われた場合、
委縮してしまい、それ以上の気力を失い、
自分は暴力夫と認定されたと
落胆してしまうものです。

極めて精神的侵襲が多い行為です。

これらの事案に、本当に夫の暴力はないの？
と疑問に思う人もいらっしゃると思いますが、
ほかならぬ、当の警察が、暴力の訴えはなかったと認める事案、
後に、他の資料から妻は暴力を訴えてはいないと明言している事案、
状況から見て、暴力をふるっていたのは妻だという事案
ですから、暴力がなかったか
暴力があったことを疑えない事案であるのです。

明確な法律違反、通達違反が行われているわけです。

では、なぜ、このような法に基づかない権力の行使が
一般家庭に入ってくるのでしょうか。

警察側の事情としては、
不当なレクチャーを繰り返し聞かされているところに
第一の事情があります。

即ち、DVというのは、暴力に限らない、
DVの被害はこれほど人を荒廃させる
女性の人権を考えなければならない
ということが、
繰り返し、長時間の研修で拘束され叩き込まれるのです。

それはそれで間違ってはいないとしても、
だんだんと、法律よりも、通達よりも
女性保護を優先させるべきだという錯覚が刷り込まれていきます。

通達の徹底はほとんどされていません。
通達の徹底がされていないということは
法律自体を知らない警察官が
生活安全課を拝命しているわけです。

法律や通達に反した
不当な民事介入は起こるべくして起きているわけです。

これは国会で是正しなければ是正されません。
ところが、この問題に気が付いているのは与党ばかりで
野党はむしろ、この事態を是認しているところがあるように見受けられます。
法律のゆるみは憲法九条ではなく
こういうところから慢性化していくのに、
危機感がまるでありません。

もう一つこの事態を招く理由があります。
女性の被害援助の訴えがとても強いということです。

これも共通項です。
やっぱり被害があるのではないかということですが、
違います。

専門医が
統合失調症の疑いや
境界性人格障害の疑いがあるという
意見がある事案が相次いでいるのです。

極めて異常な行動をしていて
ご近所もよく知っているのですが、
肝心の警察や弁護士はそれを知りません。

DVを長年受け続けた結果
精神的に不安定になっていると
解釈しているのです。

これではどうしようもありません。
せめて、夫から事情を聞くということをすればよいのですが、
DV夫の話は聞く耳持たない
というのがマニュアルのようです。

かくして、家族は国家権力によって違法に分断されていきます。
就労能力がない母親は、子どもを虜にして、
学校にも通わせないことがあります。
子どもの貧困が権力によって作出されてしまっているのです。

子どもは、先生や友達から分断されます。
分断されれば唯一の身内である母親にしがみつきます。
その結果、いじめにあったり、拒食過食を繰り返し
リストカットをして引きこもり
精神病院の入院、退院を繰り返す
という事例も多くあります。

子どもの未来よりも、
母親の被害妄想を優先する危険のある
DV法の運用を早急に見直すべきです。

現状では、稲田朋美先生にお願いするしかないのでしょうか。

コメント 11

これが極左女権主義者の仕掛けた罠であり、男女共同参画事業を通じて、警察自体の洗脳が謀られて
います。そしてこれは極左勢力の反日戦略と深い関係があります。国家の屋台骨を破壊するためには大げさな戦争などより、国家を構成する最小ユニットである家族を破壊するのが最も効果的なわけです。このような目にあった当事者でなければ、なかなかその恐ろしさや理不尽さは理解できませんが、その浸食はじわじわとこの国を蝕んでいます…
by ジークフリードキルヒアイス (2016-08-23 15:05) 

個人名をあげての批判は削除します
by ドイホー (2016-08-23 22:44) 

男女が同等であるといいながら、女性に対する暴力の絶滅をめざす。というざる法。左翼の人権弁護士で特に女性の場合は、いつでも女性が男性に馬乗りになって暴力を振るう事しか妄想できない貧困さ。現状のDV防止法は、ざる法であるからリアルなDVの加害者の足を止められない。警察に刑事事件として加害者、被害者を取り調べ危ない加害者を拘束するのがDVを裁く法。日本のフェミが作ったDV防止法は、防止をしないし、リアルな加害者を止められない。やれるのは、羊男を捏造でその大切な家庭を破壊する事だけ。
by トリューニヒト (2016-08-25 21:34) 

土井先生、ご無沙汰しています。

私は、最近、弁護士ドットコムの取材を受けました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160809-00004965-bengocom-soci

この事件では、警察はまともに機能しており、DV保護命令事件で、警察は「暴力は確認できない」と報告をあげました。
それにもかかわらず、裁判所は暴力を認定し、保護命令を発令しました。

家庭の問題に関して、裁判所は機能不全におちいっています。
そして、なにより、弁護士がその状況に異議を唱えないことがなさけないです。
by 杉山程彦 (2016-08-25 22:07) 

内閣府がせっせとこの事業にお金を払うので、相談事業のNPOが増殖しちゃったんですよ。

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/index.html

昨年度のリーダーは、なんと日弁連両性の平等委員です。

ここに事業の下請けをしている下記の団体が、Dという団体で参加している、
と書いています。講習会では参加者の配偶者に電話して軋轢が進むようなアドバイスをしてくれるそうです。もちろん本人には内緒です。
http://aware.exblog.jp

「暴力の責任を認識せず、暴力的・支配的
な行動パターンを変えることのない加害者は、新たなターゲットを見つけて暴力
を繰り返すなど、地域社会にとっても危険な存在となりうる。 」

弁護士の先生方が、ねつ造DVで逮捕されるのも時間の問題かもしれません。気を付けてください。

代表の方は、普段、中国ドメインを使っていて、中国籍のようですね。

by 斉藤ママ (2016-08-28 09:30) 

杉山先生ご無沙汰です。保護命令が簡単に出ちゃう傾向について書こうかと思ったのですが、おんなじですね。あと、保全部の管轄ということで、本来証明が必要なのに、疎明で足りるという感覚で出しちゃうんですかね。
斉藤ママ様は、団体名を特定しているのですが、この高い受講料と、改めて認定料を取るというのは一見の価値ありで勉強になりました。そのようなお金を払ってなる「ファシリテーター」って何なのでしょうかね。
by ドイホー (2016-08-29 12:09) 

ドイホー様、ファシリテーターはDV加害者プログラムの講師です。
ねずみ講みたいな仕組みですね。
離婚して年金が心細い女性向けに作られたビジネスなのでしょう。
ファシリテーターにより全国各地で講演や相談が行われ、
シェルター利権とつながり、
妻子はどんどん家出して貧困ビジネスに導かれているようです。
「母子家庭」で検索をするとお金の問題しかひっかかりません。

やばい、と感じたときに、ドイホー様のような正義感の熱い法律家を頼ってくれればいいのですが、妻子には
思想になにかある弁護士が張り付いていますね。

妻はDV夫の妄想にかられ、引っ越しや子供の転校を繰り返します。
裕福なご家庭も離婚させて、家族全員を不幸に陥れて酷いです。
東京都生活文化局が作った映像をご覧ください。血税でこんなの作っているんですから。
https://www.youtube.com/watch?v=ziWrMEq_VLs

露出度の高い岡口裁判官のような例がありますが、
裁判所はこれを非常事態と思っていないフシがあります。

一流企業勤め、一流の研究職やエンジニアや専門職をターゲットにしています...。
その子供たちが擁護施設に行ったり行方不明だったりと。
利根川進教授の次男さんは、１８歳で不審死しましたので、
早く気が付いて国家レベルで対策を行わないと、よくない事が起こるでしょう。


by 斉藤ママ (2016-08-30 11:28) 

同が見ました。病院の師長の発言が圧巻でした。これでは、妻が訴えた段階でDVが確定してしまうことがよくわかります。ある意味勉強にはなります。そのあとは、コンピューターが勝手に再起動してしまいました。？？
by ドイホー (2016-08-30 12:17) 

Windows Updateが走ったのだと思います。


by 斉藤ママ (2016-08-30 13:07) 

内閣府がDV相談件数を発表しています。
その中で障害者からの相談について、障害別の相談件数の内訳が示されていますが、9割が精神障害者からの相談ですね。

ところで、精神障害者の6割が家族へ暴力を振るっているという家族会の調査があります。
そして、その暴力の発生率に男女差はありません。
精神障害者の数は396万人を数えるようになりました。
そのうち、配偶者を有する者の割合は34.6%と言われています。
男性・女性問わず、100万人を超える配偶者が、様々な苦悩に晒されています。
もちろん苦悩だけでなく、幸せなことも沢山ありますが。

統合失調症や双極性障害では、その症状の増悪時にしばしば被害関係妄想が生じます。
DV相談に関わる支援者からは「夫のせい」とされてしまいますが、精神障害者の家族会や医療従事者はそんな戯言は信じません。
夫婦間で起きるトラブルは、それ自体が精神症状とみなすことができますし、結果として離婚などに繋がった場合は「社会的後遺症」です。
後遺症を助長するような「支援」が行われていることは、実に皮肉ですね。
支援者はその事実に気づいていないのだと思いますが。

DV被害者に対する支援は必要なことです。
男性が精神障害の当事者である事例などは、悲惨な事例があることも事実です。
ただ、精神障害者が相談に訪れた際は、DV防止法に拘らない対処法が必要なのでしょう。

「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」がありますが、もしこちらで対処をするのであれば、養護者たる夫の聴取も実現するのかもしれません。
「虐待の防止」は取り組みがされていますが、「養護者に対する支援」は全く形骸化されて何も行われていない法律ですが。

DV法の運用を見直すことは大事ですが、その前に障害者の家族の苦悩を広く国民が理解する必要があるのではないでしょうか。
虚偽DVを受けた夫側の支援をしている関係者にも、理解は乏しいのだろうなと言う面が散見されます。

URLは精神障害者の配偶者の体験談で、一部に虚偽DVの記載があります。
参考になるかどうかは分かりませんが。
by 通りすがり (2016-09-02 23:52) 

通りすがりの方、ありがとうございます。大変勉強になりました。具体的なお返事代わりに、ブログを更新しました。http://doihouritu.blog.so-net.ne.jp/2016-09-05

by ドイホー (2016-09-05 09:49)