令和元年１２月１４日に忘年会をやるわが子に会えない親の会、今年を振り返る

丸２年目が終わろうとしています。
我が子に会えない親の会の不定例会
１２月１４日５時から忘年会となります。

相変わらず、妻が子どもを連れて家を出て行って
行方が分からないという相談が来ています。

不思議なことに９月くらいに子どもを連れて家から去る
という事例が多く
しばし呆然として
１０月くらいから１２月くらいまでの間に
ネットなどを調べていただいて
相談のご予約を入れていただくというパターンです。

結構類似事案は多くて
結婚前は妻と妻の母とは仲が良くなく
(母が過干渉ということが多い）
結婚後はむしろ姑との関係が良く、
しかし、出産後、これが逆転する
というパターンは王道のようです。

最近は女性の権利を声高に叫ぶ弁護士よりも
離婚を商売にしようという弁護士グループが台頭してきて、
このチェーン店は、
子どもの成長などということは
まったく気にしないようです。

どんどんひどい状況になっているという側面もあります。
離婚ビジネスということを危惧していましたが
こういう形で出てくるのですね。

会員の皆様の近況ではずいぶん変化がありました。
このブログでも書いたと思いますが、
某市の児相を相手に、国賠をやっていた裁判は
裁判官の強い勧告で謝罪が盛り込まれて和解をしました。

子連れ別居で児相に相談してみようかという人がいますが、
その都道府県、政令指定市で違うのかもしれませんが、
某市の児相は、子どもよりも
母親に味方をするような印象さえありました。
だから児相に相談することは
やめておいた方が無難かもしれません。

上の国賠訴訟は、
父親のデータを母親に丸流しして
離婚訴訟に母親がそのデータを証拠で出した
ということから始まりました。

子どもに積極的に保護されなければならない事情があるのに
データ流しは積極的にやるにもかかわらず
保護どころか、子どもに会いもしませんでした。
まあ、そこが裁判官の怒りに触れたのかもしれません。

統合失調症の妻が、刃物を持ち出して
夫が１１０番をしたところ
妻の方を保護して、娘も連れて行ったことから
娘が１年近く、脅かされて拉致されて
ようやく交番に逃げ込んで父親のもとに戻った事案も
形式的には解決しましたが、
続きがありそうです。

面会交流調停の方ですが、
裁判官の書いた論文なんかでは
原則面会実施ということになったなんて言われていますが、
仙台本庁でようやくそういう雰囲気になってきた
ということでしょうね。

支部は一部の例外を除いて
まだまだその最高裁の方針が徹底されていません。
本庁の方も
審判官がきちんと評議に参加しないと
会わせる会わせないということの押し問答が続き、
こちらが会わせる条件を整えても
なかなかどっちもどっち的な調停が
行われることが少なくありません。

でも、
ようやく、本当は会わせる必要がある
というコンセンサスが少しずつ浸透しているということは
肌で実感してきました。

会わせる会わせないではなく、
どのように会わせるかに議論を早期に移すべきです。

別居親の方も
同居親の葛藤を鎮めることが子どもの利益だ
ということを理解される方が圧倒的多数です。

そう言えば、このブログを見て
女性の方の相談や依頼が増えています。

どうして妻が離婚したいのかということが
的確に書いてあるようです。
同性の方が理解できないことも多いようです。

だから、いわゆる連れ去り側の女性も
子どもを父親に会わせることは
抵抗はあるけれど仕方がないし
むしろ会わせたいと思っている
という人がほとんどなんです。

こういうケースに限って
夫の方が子どもにきつく当たってしまい
会わせるのに苦労している
ということが多くあります。

時に、
女性が子どもに会えなくなるケースは、
追い出される場合がほとんどです。

一族郎党で追い出しをする例なんてのもありました。
こういうケースは、夫は妻に未練があることがとても多いです。
姑や小姑、そして弁護士がやたらエキサイトしているのですが、
それらがいないときに、そっと便宜を図ってくれたりするのです。
でも外野の動きに逆らえずという感じですね。
妻を第１にするべきだと思うのですがね。

追い出される時
連れ去りの虚偽DVに相当するのは、
パーソナリティ障害、統合失調症、ヒステリーなど
私から見れば異常ではないよなあと思うことで
追い出されるようです。

最後に、養育費改定のことについて一言言わせてください。
私の依頼者は女性で、非正規、有期雇用で働いています。
離婚訴訟１審で敗訴して親権を失いましたが
２審の和解で子どもの親権を得ました。

夫は、精神的問題もあり収入がありません。

色々事情があって
子どもが一人父親と暮らし始めました。
もし、親権が父親に移ったら
有期雇用労働者の母親が養育費を払わなければなりません
今の基準だって、親子２人の生活がやっとなのに
この上養育費を支払ったら生活ができません。

子どもや女性の保護ということで
別居親に負担を増加させるということで
典型的には母子家庭を保護する政策なのでしょうが、

それによって、母子家庭が崩壊に直面することになる
そう思いました。

ここで注意してください。
一連の女性保護政策は、
夫がきちんと働いていて、妻の収入が夫より低い
ということを前提としているのです。

夫の方の収入が低い女性は
いないことにされているように思います。

また、共同親権に反対している人たちがいますが、
それによって一番苦しんでいるのは、
婚家から人格否定された挙句追い出された女性です。
命を懸けて出産した子どもと
会う望みを託した共同親権を
冷酷にも反対しているわけですが、
そのように一番苦しんでいる女性を
いないことにして議論が進んでいる。

そういう感覚が私のような実務家の感覚なのです。





１２月１４日１７時からの忘年会に
参加ご希望の方は、土井法律事務所の土井までお問い合わせください。
番号は０２２－２１２－３７７３担当土井
予約の都合があるので、遅くとも前日までにお願いします。