杉田水脈議員バッシングに見る日本民主主義の現状 感情が知らないうちに支配されている

杉田議員が、自民党の会合の中で女性蔑視の発言をした
というリーク記事で、
野党は杉田議員の辞職を所属政党である自民党に要求しているとのことです。

閣僚とか政府与党役員の失言についての報道は、
第一報は文字だけの報道でも、通常裏付けがあって
続報では、失言を映像などで報道されることが多いと思います。
今回はこういう裏付けがまったく報道されません。

つまり信用性に疑問を持つべきなのです。
これを「報道各社が一斉に報道しているから信用性がある」
等と言って信用性を強調する動きがありますが
こういうことを言われるとますます疑わしくなります。

もともとは配信会社の取材です。
テレビ局や新聞は配信会社の情報を
自社のメディアで報道するのです。
独自取材をしているわけではありません。
通常、共同通信や時事通信のニュースは
各社が一斉配信をすることが多いのです。
それにも関わらず、あえて多くのマスコミが報じていると
いうのは胡散臭いというわけです。

それにも関わらず、蔑視だということで発言を許さないのならば、
また政党内部の発言を理由に辞職を求めるならば
それは前例になってしまうでしょう。

現在の野党が与党となって
自分の価値観に反する意見を述べたならば
議員辞職をさせるとするならば、

リークをしたことにして報道をさせて世論を高めて
いくらでも辞職をさせることもでてくるのではないかあるいは
そもそも立候補をさせないということだって
心配しなくてはならないのではないでしょうか。

杉田議員は、有権者の支持を集めて議員になっている
ということを軽視しては民主主義は成り立ちません。

中国共産党による香港支配の価値観と
極めて類似しているということになぜ気が付かないのでしょうか。

政治家の、党派内の発言が問題にされるべきではないという意味ではないことは
わざわざ断ることではないと思います。
あくまでも政治家の政治的発言の責任の取り方は
選挙によって解決されるべきことです。

そもそものリークが本当にあったとしたら
政党関係者か政府筋ということになるので
特定の意図をもってなされている可能性を考えるべきです。
あまりにも聞くに堪えないからというきれいごとのリークというのは考えにくいです。
もしこのような良心のリークがあるならば
もっともっとほかにもリークがあるのではないでしょうか。

その特定の意図とは
政策の推進です。
特定の政策に対して、反対をさせないために
スケープゴートを作り、
反対意見を出すことを封殺する手法というのは
かなりポピュラーな手法です。

そうして反対意見を出しにくい雰囲気を出して
意図した政策を実行するということです。

これは、何らかの事件があって犠牲者が生まれたときに
よく使われる手法です。

第２次世界大戦以前の開戦の機運を高めるときは
常套手段として使われました。

もし、このような特定の意図があるリークであれば
現在の杉田議員のバッシングは、
リークをした者の描いた図面通りの反応が起きている
ということになるでしょう。

こういう報道をすればこういう反応が起きるということは
日本の民主主義の状態を分かっていればだいたい想像がつくことなのかもしれません。
私たちの感情、特に怒りは
誰かに支配されているかもしれないということを考えなければなりません。
そもそも戦争はこうやって起きているわけですが、
戦争反対を叫ぶはずの人たちは、戦争を起こすイデオロギーに対しては
何ら関心が無いようです。

日本にはまだ民主主義が根付いてはいないようです。

学校教育の大問題だと思いますが、
民主主義は多数決と同義だと思っている国民が多いのではないでしょうか。
これは、日本の政治家たちにも大きな原因があります。

現代民主主義とは
真理というものは絶対的なものがなく、
立場が変わり、時間が代われば
価値観が代わったり、新しい真実が発見される
だから、多様な立場から多様な価値観を反映して
政策が決められるべきだというものです。

また、誤りというのも絶対的誤りはなく、
その中で組むべき真実というものもあり、
政策の具体的内容を修正する契機となる
政策をより豊かにするためのものと位置付けられるという
思想が民主主義なのです。

反対するか賛成するかという二者択一的な議論ではなく、
良いところを取り入れて悪いところを削除する
という当たり前のことを行うことが
民主主義なわけです。

だから言論の自由が保障されなければなりません。

現代日本の政治や言論界は
二者択一的な議論だけが行われ、
自分の反対者に対する尊敬が感じられません。

杉田議員の意見に賛成するか反対するか
という二者択一的な視点からだけ物を見ること自体が
民主主義を壊すことではないかと考えるのはこういう理由です。


女性が嘘をつくと杉田議員が言ったかどうかは不明ですが、
女性が事実と異なることを主張させられているということは
あまりにもありふれた真実です。

家族のある女性が、生きづらさを相談しに行くと
いつの間にか被害者、要支援者とされ、
その夫は、事実の有無にかかわらず「加害者」と呼ばれます。

総務省は、ここでいう「加害者」は日本語の加害者とは違うと
通達を出しているのです。
日本の国が、日本語と違う意味で言葉を使っているというのです。

平気でうそをつくのではなく
嘘をつくように国の政策によって追い込まれているのです。

リーク者が推進しようと意図した政策こそ
この政策の可能性が高いと思います。
常日頃杉田議員はこの政策に異を唱えていたようです。
それに対する反発もよく把握できたと思います。
リークさえすれば必ず反応が起きるということは
それほど難しくない予想だったと思います。

以下、総務省の変な日本語の正式文書を引用して終わります。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000687389.pdf

事務連 絡
平成２５年１０月１８日
各都道府県住民基本台帳担当課 様
（市町村担当課扱い）
総務省自治行政局住民制度課
ＤＶ等被害者支援措置における「加害者」の考え方について
「住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付におけ
るドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる措置」（以下、「支援措置」という。）については、住民基本台帳法をはじめ、関係省令及び通知等に基づき、各市区町村において対応いただいております。
具体的には、住民基本台帳事務処理要領（昭和 42 年自治振第 150 号等自治省行政局長等から各都道府
県知事あて通知。以下、「事務処理要領」という。）、住民基本台帳事務における支援措置申出書（平成 24年 9 月 26 日総行住 89 号中別紙。以下、「申出書」という。）等により対応いただいておりますが、その中に「加害者」という記述があります。
この場合、特に申出書の「加害者」欄は、申出者が記載することとしており、その記載に当たっては、
疎明資料等を求めることとしていません。したがって、保護命令決定を受けるなど、被害者と「加害者」の立場が明確である場合もありますが、申出者と「加害者欄に記載された者」の間の訴訟が係争中であり確定していない事例なども含まれています。
これは、措置の必要性を判断するために事実関係の確定等を待つこととした場合、その間に申出者の
住所が探索されてしまう懸念もあることから、支援措置は、申出内容について、相談機関の意見なども
聞きながら、必要性を判断するスキームとしているものです。
一般的には、「他人に危害や損害を加える人」という意味で、「被害者」の対義語として「加害者」と
いう言葉が使われることがありますが、支援措置においては、上記のとおりこれと全て一致するもので
はありませんので、窓口における「加害者欄に記載された者」等へ対応する場合や事務処理要領第 6－10－サに基づき、庁内で必要な情報共有等を行う場合などはご留意ください。
貴都道府県内の市区町村に対しても、この旨周知くださるようお願いいたします。
なお、この事務連絡は、あくまでも支援措置における「加害者」の考え方について周知するものであ
り、これまでの事務処理の手順、支援措置の必要性の判断を変更する旨の助言ではないことを念のため
申し添えます。