先生（Dear Doctor）！ 離婚(別居）してしまうと親が子どもに二度と会えなくなることが現実には起きています。

ある夫が、入院中に離婚を迫られて、離婚届に判を押した
ということがありました。
最初は二人の話し合いに主治医が立ち会っていたそうです。
何の病気でも怪我でも、入院治療中に離婚を迫られれば
治療効果に影響が出てくると思いますし、
一刻を争うことでもありませんから
私は主治医ならば、「そのような話題は退院してからお願いします。」
と言っても良いのではないかと思うのです。
ところがその主治医は、ことが離婚の話に及ぶと
止めるどころか席を外してしまったそうです。

夫は、もともと妻の言うことをその場では正しいと思うというか
正しいと思わされるような口調に負けてしまい
後から「あれおかしいな？」と思う性格だったうえ、
入院して気が弱くなっていたということもあり
離婚届に判を押してしまったというのです。

今回のお話ししたい内容は、ここから先です。
主治医は夫婦が離婚することになることを知って
夫にこういったそうです。

「大丈夫、一生お子さんに会えないということはありません。
　法律で決まっていますから、そのうち会えるようになりますよ。」

私が言いたいのは医師が無責任だということではありません。
実際は、裁判をしても子どもに会えるとは限らない
実際に子どもに会えない親（男女にかかわらず）がいる
一方の親に会えない子どもたちがいるということを
知ってほしいということです。

よほどの事情がない限り
親が子どもに、子どもが親に会えないということは
非道な話です。
しかし、
このような考えを持つ人間は、
行政や裁判所では、どうも少数派のようなのです。

平成２５年１０月１８日付の総務省自治行政局住民制度課から
各都道府県住民基本台帳担当課にあてた事務連絡によると
ＤＶの支援措置で言う「被害者」というのは
ＤＶ相談などをした人のことを言い
「加害者」というのは、被害者に加害を与えた人ではなく
「被害者」の相手方を言うとしているのです。

つまり、ＤＶ相談をしさえすれば
警察や市役所などが身を隠すのを手伝い
新しい住民票を「加害者」に見せない等の
支援措置をとるというのです。
しかも、被害加害は証明されていないとはっきりと連絡しています。

一方が相談をしただけで
他方は、配偶者だけでなく子どもの居場所も全く分からなくなります。
会えるわけがありません。
実際に暴力や暴言が無くても、
相談しただけで夫はＤＶ加害者にされてしまうのです。
いくら総務省が実際の加害者というわけではないと言っても
実際の窓口担当者は、文字通り加害者として扱うのです。
子どもの所在を教えることも拒否するという
私からすれば人権侵害を行っています。

主治医はおそらく、良識をもって考えるでしょう
裁判になればそんなことはないだろう
子どもは親に会えるだろうと考えていると思います。

そうすべきだということは大賛成ですが
現実は違います。

ＤＶの主張をしなくても
妻が夫と顔を合わせたくないと言えば
妻は夫と顔を合わせて話し合わなくて済みます。

全く第三者の弁護士が間に入って
話し合いによる相互の歩み寄りを拒否して
徹底した主張を行います。

また、住所も隠してくれます。
裁判になっても会いに行くことはできません。
むしろ裁判になった方が会えなくなることが多いかもしれません。
それまで、夫と妻が話し合って
週に一度子どもとの時間を作っていたのに
弁護士が入って調停になったことを理由に
話し合いが終わるまで会うことを遠慮くださいなんて言い出すわけです。

肝心なことは
夫と会いたくない、夫を子どもに会わせたくないという
妻の心情は裁判所では大いに大切にされますが
子どもと会いたい、
子どもが今どこでどうしているか、元気でいるのだろうか
という夫（父親）の心情は考慮されない上に
子どもが一方の親と面会しなことによる弊害が明らかになっているのに
子どもの利益も考えられていないということです。
どうしてそうなるのと尋ねたら
だって仕方がないだろうというのですよ。

ＤＶ支援の行政、裁判の姿勢は
ＤＶ以外の夫婦間紛争にも色濃く影響を与えているのです。

同居している母親が会わせようとしなければ
どうしようもないということが実情なのです。

良識的な主治医は「それでも」というのかもしれません。
「それでも父親、母親であることは変わりないのだから
ＤＶがないならば会いに行けばよいのではないか」

この点も全く道理を説いていると思います。
しかし、それは無理なのです。
無理どころか危険なことです。

身に覚えのないＤＶ相談を妻がしている場合は
支援措置が取られていますから、
保護命令という接近命令を裁判所が出していなくても
子ども近くに行けば大勢の警察官に取り囲まれます。
そして警察署に連れていかれて、
二度と暴力をしないという誓約書を書けと言われた人をたくさん知っています。
一度も暴力をふるったことが無くてもです。

私その警察署に電話をしました。
暴力がない場合は法律も通達も警察官は
法が定めた支援措置ができないのだと教えたところ
ＤＶは、身体的暴力だけではないだと回答されました。
自分の警察官として行動する法的根拠にも無頓着なのです。
無頓着で市民の行動の自由が奪われているのです。

ＤＶ相談をしていない場合でも
自体はそれほど変わりません。

ストーカー規制法があるからです。

①　家族で住んでいた家を売却して引っ越すことになったので
転居先の連絡をハガキでいて
「お近くにお寄りの際はお声がけください」
と書いたばっかりに
義務無き事を強要したとしてストーカー警告を受けました。

②　子の連れ去りがあり、子どもの安否が心配で
他県の妻の実家近くに行ったところ警察に取り囲まれて
この次このあたりに来たらストーカー警告を出すと警察から警告を受けた
（警告の警告？）

③　同じく子の連れ去りがあり、
妻の実家のある町の知人のところに相談に行ったら
付きまといということでストーカー警告を受けた。
実家近くに立ち寄らなくてもです。

一般市民は警察官は怖いです。
絶対正義だと思っていますから
警察から敵対的な態度をとられてしまうと
当然に委縮してしまいます。
子どもに会いに行くこともできなくなるし、

裁判所から妻の近くに行くなと言われただけでなく、
自宅付近の徘徊も禁止されてしまうこともあるのです。
暴力がない事案です。
それは精神的に大きなダメージを受けてしまいます。

そして会えないのです。


彼ら、彼女らは、自分の子どもと会えないのです。
生きていて、近くにいるかもしれないのに会えないのです。
大震災があっても、津波があっても
安否を確認することさえも許されないのです。

肝心なことは
暴力があった事案か否かほとんど関係がなく
こういう事態になりうるということです。

まだまだ言わなくてはならないことはあるのですが、
もしよろしかったらこのブログに書いていますし、
この続きもいつかしたいと思います。

どうか、実際に子どもと会えなくなる親がいる
親に会えなくなる子どもがいるということを
知っていただきたく、申し上げました。