私の担当事案に現れた男女参画事業の配偶者暴力相談（DV相談）が統一教会時代の信者獲得の技法に酷似していることと家族破壊という共通の問題点

１　この記事を書く目的について

前回のブログ記事を書いたのは、統一教会の当時の洗脳の具体的な方法をテレビで観たことがきっかけですが、その時、「ああこれは全く一緒だ」という感覚になってしまったのです。どのように一緒なのかを考えた結果が昨日の記事です。これだけでかなりの分量になってしまったので、分割することにしました。

今回のテーマは、突然妻が子どもを連れて出て行って、連絡が取れなくなったという場合に、そのきっかけとなった行政や警察、そしてNPOや一般社団法人の相談対応のことです。

とはいっても、すべての相談がどのように行われているかについては情報がありません。配偶者暴力の相談をした女性を「被害者」、その夫などの相手方を「加害者」と、女性の言動だけから決めつけるような用語を用いるという共通項はあるのですが、おそらくそれぞれの機関において行われている手法は一つではないと思われます。

実際私も、女性支援のNPO法人の担当の方と協力して、DVを受けていた女性の保護と心身の立ち直りを長期間支援をしたことがあります。担当の方はまじめで献身的で良識的な方でした。実際に女性の元に足を運んで、必要な支援資源を確保して立ち直りを支えられました。間違いなく尊敬できる方です。

おしなべて配偶者暴力相談を担当する方は、私の知る限りまじめで責任感のある方々です。使命感を持って女性を保護しようという意欲にあふれた方々です。

このように事前に長ったらしい言い訳をしているのは、純粋に使命感を持って相談を担当されている方がこの記事を読んで不快になり傷ついたりしたりすることが本意ではないからです。ご理解いただくことは難しいことかもしれませんが、このような考え方もあるかもしれないと思っていただければ、望外の喜びです。

２　私の情報ソース

私が、交渉、調停、訴訟を担当した事件、あるいは相談を受けた事件が私の情報ソースです。具体的に以下のものです。

・ 公文書　妻側が情報開示をして調停や裁判に証拠提出した文書。自発的に家を出たのではなく、警察などから説得されたから子どもを連れて出て行ったのだという立証趣旨で妻側から出されることがある。
・ シェルター等に行った妻本人の話　私は家族の再生と両親のもとで子どもが成長していく環境を作るということに主眼を置いていますので、妻側と対立するということはあまりありません。むしろ妻側の話を直接聞き、理解を示し、双方にとってプラスになることを一緒に考えることで解決に結びつくということを置く経験しています。その中で妻から話を聞くことも案外多いです。
・ 裁判や調停での妻の主張　裏付けの乏しい主張であることがほとんどですが、夫の悪性を証明しようとして、相談機関でこのようなことを言われたということが準備書面に記載されていたり、調停委員を通じて聞かされることが少なくありません。
・ 夫の話、同居を再開する等関係修復が図られたり、会話が可能になって妻から聞いたという話
・ 関与した警察の方との直接の対話
等です。

３　配偶者暴力相談と面会交流調停の関係

配偶者暴力相談センターという相談機関があります。都道府県や市、区などが設置している機関です。おおもとは内閣府男女参画局という国の機関です。男女雇用機会均等政策が後退してからは、男女参画政策の目玉の政策になっています。ただ、実際に相談を担当する人は、公務員とは限らず、委託を受けた民間人が担当することもあるようです。男女参画政策の委託事業ということですね。
国のリンクを貼っておきます。正確にはこちらをご参照ください。
配偶者暴力相談支援センター | 内閣府男女共同参画局 (gender.go.jp) https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html

住所秘匿などの支援措置が取られる場合は、警察に相談に行くことが多いのですが、警察官は地方公務員です。その他の相談も公務員が相談を担当する場合でも委託事業の場合でも税金によって運営されています。

まずこれらの配偶者暴力相談と面会交流調停申し立ての関係をグラフで見ていただきます。圧倒的に配偶者暴力相談の件数が多く、面会交流調停申立件数は令和元年度まではそれに比べればグラフにすると線が出てきません。このため、面会交流調停の件数に５０をかけてグラフにしました。


配偶者暴力疎運の件数は年毎（１月１日から１２月３１日）に出されているようなのですが、面会交流調停申し立て件数は年度（４月１日から３月３１日）で行われているので、３か月くらいずれた数字かもしれません。
もちろん関数でも統計上有意な関連性が認められていますが、このようにグラフにしてみると極めて酷似しており、配偶者暴力相談が増えれば増えるほど、子どもとの面会を求めて他方の親が家庭裁判所に申し立てを行うという関連性が優にうかがわれると思います。

４　担当事例に現れた配偶者相談事例の問題点

問題は大きく言えば３点です。
１）暴力が行われていない場合でも、夫がDVをしていて、このまま続くと殺されたり、重大な傷害を負ったりする危険があると、何の根拠も科学的知見もなく断定すること
２）暴力など夫婦の不具合の解決方法が、逃亡等を手段とする離婚しかないことです。

相談から別居、離婚に至る過程が、まさに西田先生の解説（前回の記事）に当てはまるようだということを紹介したいと思います。これが当てはまるとすると、妻が子どもを連れて逃亡する中の一定割合には、洗脳を受けて献金する場合のように、自分の任意の意思ではなく行動している人たちがいる可能性があるということです。
３）自由意思によらない離婚が申し立てられている可能性を否定しきれないということが第３の問題点となるでしょう。

西田先生のおっしゃる洗脳のパターンをおさらいし、この順に添って説明していきます。
信頼　→　社会的遮断　→　恐怖を与える　→　権威の構築　→　自己価値の放棄
でした。

＜信頼＞
先ず、行政の公的相談機関や警察ですから、もちろん一般市民から信頼されている存在です。そして、妻の理由もなく生じる不安や焦燥感について、全く否定されません。「あなたは悪くない。それは夫のDVです。」と言われますから、これ自体に快さを感じるようです。妻を意識的に肯定できない夫は、なんでも肯定される期間に到底太刀打ちできなくなるわけです。

＜社会的遮断＞
別居を促して女性シェルターに入居させるなどということはわかりやすい社会的遮断だと思います。女性シェルターでは携帯電話も取り上げられることがあるそうです。「どうしても女性は夫に連絡を取ろうとして、連絡してしまい、会ってしまって、また元のDV現場に戻ってしまうから」ということを聞きました。ただ、スマホを預けないケースも最近はあるみたいです。ただその事例もシェルターを出てから連絡をよこした可能性もあり、実態についてよくわからないところはあります。

家を出てシェルターに入った場合、特に身寄りが夫しかいない専業主婦の方は、シェルターから追い出されてしまえば路頭に迷うことになります。夫に足取りが知られるということで仕事を辞めた人も同じでしょう。頼るのは支援者だけという状態が作り出されてしまうという事例がありました。こうなると、どうしてもシェルターに対する依存度が上がり、シェルターなどの支援機関の権威が強く大きなものになっていくようです。

シェルターに入る前から分断は始まっています。公文書で出てきた警察の実際の相談報告書では、家に帰ろうとする妻を引き留めて別居を誓うまで説得を続けたということが記載されていました。これも物理的な社会的遮断の一つになると思います。

さらに、別居後に子どもを学校に入れるなど住民票を新しい住所に移転する場合があるのですが、その際も支援措置を申立てて住所を秘匿にするように指示されるようです。「そこまでしなくても大丈夫」と妻が言っても、「念のためにお願いします。」と言って、半ば強制的に支援措置を講じさせられたという報告があります。

＜恐怖を与える＞

夫によって殺される。夫はあなたを支配しようとしている等の説得は、夫に対する恐怖や嫌悪感を持つだけでなく、心理的に社会から孤立させられたような感覚を持つ場合があるようです。
深刻な問題だと思う事例が多くあります。全く暴力と言える事案の無い場合、妻に対して大声を出したこともないような夫の場合でも、「それはDVだ。このまま放置していると夫の加害はエスカレートしていくものだ。やがてあなたと子どもは殺される危険がある。」と言われたということです。この他にも同様のアドバイスがあることがほとんどです（私が担当した事例）。社会常識では、つまり国全体の秩序に照らせば、暴力という否定されるべき行為が実際にあったとしても、少なくとも命を奪うような行為に発展するとは思えない行為であったとしても、私が知りえた事例群からは、常に「このままでは命の危険がある」と説得されています。

これはつまり、相談機関の抱いている男性観というのは
・ 男性は妻に暴力を振るう。そしてその暴力はエスカレートしていく。
・ 暴力のない精神的DVでも殺人の危険性に発展する
・ DVは治らない。
というものです。
非科学的なジェンダーバイアスがいかに恐ろしいか思い知らされます。これが税金を使って行われている相談です。この理論で行くと、日本は夫による妻殺しや重大傷害事件が多発しているはずですが、そんなことはありません。殺人事件に至っては、夫婦間では夫が妻を殺害する場合と妻が夫を殺害する件数は拮抗しています。これも男女参画局のホームページにデータがあります。拮抗というかどうかのご判断はお任せいたします。

女性は必ずしも最初からそれを信じている場合だけではないようです。公文書の事例の説得を受けていた女性はそれでもなんだかんだ理屈をつけて、相談を打ち切って夫の元に帰ろうとするのですが、説得に負けて別居することにしました。ボーナスと給与を全部引き下ろし、カードの限度額いっぱいにキャッシングをして子どもを連れて出て行きました。

説得された妻も、最初は行政の説得する秩序と、夫との生活という秩序のどちらの秩序に従おうか迷っているような状態ですが、自分を否定しない心地よい方へ流れてしまったような感じでした。

ちなみに公文書の事例は妻が明らかに病的な事例でした。主張を聞いて少し考えると支離滅裂であることが分かった事案でした。実際に精神科をはしごして統合失調症の薬の重複処方を受けていました。それでも、警察は女性の言を真に受けて男性を児童虐待の疑いで、偶然かすり傷を子どもに負わせたということで、男性を逮捕し、勾留しました。真実性の検討は何もしていないに等しいです。あまりにもひどい事案だったので、警察は女性支援の件数を上げることが目標なのかと疑ってしまったほどです。当然に夫は不起訴となり、妻の申し立ては保護命令申立ては却下になり、離婚だけが成立しました。子どもはいまだに父親に会えていません。

＜権威の構築と自己の放棄＞

特にシェルターに入ると、先ずシェルターで保護命令申立書が用意されており、これはアンケートに答える感覚で書き込めますので、保護命令を申し立てさせられます。申立は多発していましたが、平成２６年をピークに減少し、保護命令を認める決定もやはり右肩下がりに減少しています（前掲の男女参画局のホームページ参照）。この手続きに問題があることについては既に述べていますので今回は省略します。

一言だけ言えば、裁判所の決定もずいぶんずさんなもので、半年後の保護命令更新の手続きの時に私が夫側の代理人になり却下を求めたところ、何も事情が変わっていないはずなのに、裁判官が申立代理人を説得して保護命令を取り下げさせたということがあります。なぜか私が代理人になったことで、裁判官には感謝されました。保護命令を決定した同じ裁判官でした。この事例だけから考えると、裁判官は女性側の強硬な姿勢に負けて保護命令をいやいや出したということになるのではないでしょうか。そうでなければ説明はつかないと思います。

次にシェルターでは法テラス経由で弁護士が用意されており、委任状を書き、調停を申し立てるようになります。この辺りは妻からしても自動的に行われているような感覚だそうです。つまり自分の意思ではなく、そのような手続きの流れがあるので、自分の頭では考えないでその通りにしているという感覚だそうです。

もし妻が離婚調停を申し立てないと拒否をしたらどうなるでしょうか。その場合は、シェルターから出ていなかなければならないとする扱いがあるところがあるそうです。離婚手続きをすることが支援を継続して受けるための条件になっているということです。言うことを聞かなければ援助を打ち切るということは行政関与の福祉現場にありがちなパターンですね。中には賛否はあっても必要性は否定しきれないという場合もあるのですが、女性支援の場合はどうでしょうか。

ともかく、行先が無くなると困るので、法テラスの契約書などの記載はするそうです。これで契約は成立し、弁護士費用という債務が発生します。しかし、やはり調停は嫌だと依頼を打ち切ろうとした女性がいたのですが、もうすでに受任通知を出したからということで、法テラスの費用は全額払い込まなければならないといわれ、夫の元に戻った後夫が残額を一括して払ったという事例がありました。

男女参画のホームページを見ると、DVの解決方法としては離婚、夫婦関係の断絶しか用意されていません。双方に働きかけて家族再生をするという選択肢が全くないのです。一度相談してしまえば、妻も夫も後戻りができない体制に組み込まれていくように感じることがあります。子どものために頑張るという選択肢は、思想的に排除されているように感じられます。

確かに、レノア・ウォーカーの「バタードウーマン」の配偶者加害のケースや、マリー＝フランス・イルゴイエンヌの「モラルハラスメント」の事例（自己愛性パーソナリティの事案）、あるいはハーマンの複雑性ＰＴＳＤを発症させるような事案であれば、このような政策も一つの選択肢かもしれません。

しかし、このような事案ではないことが、私が担当するケースではほとんどです。その証拠の一つとなるのは、離婚や調停で、妻側も、夫の故意の暴力があったとは主張してこないことです。それでも、殺されるかもしれないから早く子どもを連れて出て行きなさい、そして離婚に進みなさいと思い込まされてしまうのです。とても妻の口から出た話とは夫からすると信じられません。これが離婚をこじらせている一つの要因です。

このような極端な男性からの死の危険のある暴力を受けているという裏付けが何もないにもかかわらず、死の危険があると断定して、妻に逃亡を呼びかけることの正当性はどこにあるのでしょうか。どうして夫婦で話し合い、お互いの努力でやり直すという選択肢が初めから無いのでしょうか。私の感じた通りのことが行われているのであれば大変恐ろしいことではないでしょうか。その事実があることは国民には全く知らされていません。

その一つの理由は、妻の不安、焦燥感は、すべて夫の行為に原因するものであり、それは夫の改善不能のDV気質にあるという断定にあると思います。しかし、その裏付けは妻の話以外何もないか、妻の話からも導かれないか二つのうちのどちらかでした。妻が不安や焦燥感があったら、妻を逃がして離婚をさせるという、国民的コンセンサスは何もないはずです。具体的事例を言う必要はないのですが、そのような実態があまりにも国民から遠ざけられているのではないでしょうか。

ちなみに妻がこの手続きの途中で気が付いて夫の元に戻るとしても、ただちに何事もなく戻ることのできる心理状態ではないようです。実際に妻が夫の元に戻った事例でも、数か月はそのまま別居を続けて、子どもと夫との面会を重ねていく中で徐々に同居を開始することができるようになったそうです。

自分を取り戻すのも時間がかかるという、深刻な自己の価値観の放棄が見られた事案だったと思います。

多くの妻は途中で気が付くことが無く、逃げる必要性を徐々に真に受けていき、本当に恐怖を感じてしまうようです。この恐怖は逃げているという意識があるからでしょう１０年たっても消えないでびくびくしている方もいらっしゃいました。

＜家族破壊の被害者の被害がかえりみられない＞

かわいそうなのは子どもです。父親とも、父方の親戚とも、住み慣れた家や自分の部屋とも、友人や先生方とも、遮断されてしまいます。そして自分の父親が母親を虐待するＤＶ夫だということを繰り返し刷り込まれる場合もあるようです。やがてそれは自分に対する攻撃に転化します。自分はそのような殺人の危険のある父親の子どもなのだと思い込みながら大人になっていくわけです。私が面会交流問題に取り組み始めたのは、先ずこの子どもたちの惨状を見たからです。学校で孤立し、拒食と過食を繰り返し、自分の体を傷つけ、精神科病との入院と隊員を繰り返して、大人の年齢になってしまう子どもたちの惨状からです。そのうちの何人かは父親との交流が可能となり、何とか社会復帰ができるようになりました。

それらの事案は配偶者暴力防止政策とは関係が無かったのですが、面会交流の支援をしていく中で、人為的に子どもが親に会うことができなくなる出来事を多く見ていくうちに配偶者暴力相談の問題に気が付いていったという流れです。

ある日帰ったら妻と子どもがいなくなっていた夫は精神的ダメージを強烈に受けます。社会的には貢献度が高い人たちは、働けなくなったり、ミスが多くなりけがが頻発するようになったり、自死に至ったりしています。この問題も散々取り上げましたので、以下のことだけ述べたいと思います。

＜事情を知らない人は、夫が原因だと思い込む＞

私がここまで言っても、おそらく少なくない方々は、「そんなこと言っても夫にも原因があったのではないのか」と思われるでしょう。夫婦なのに妻が夫から逃げ出すなんてことは、何か夫に原因が無いとありえないのではないかというわけです。

ここがかつての統一教会の洗脳の事案と違うところです。私にはここが不条理を感じるところです。当時統一教会の洗脳を受けて家庭から離脱した人たちについて、現在旧統一教会を批判している人、対策が生ぬるいと叫んでいる人たちは、家庭にも問題があったから入信したのだという批判を受け入れるのでしょうか。言語道断だというと私は思います。同じことなのに、夫婦の問題では、夫ばかりが責められるということであればあまりにも不合理なダブルスタンダードです。人間の自由意思についての過剰な信頼だと言わなくてはなりません。

実務上、行政関与の相談を真に受ける人には、夫以外に、不安や焦燥感を感じる事情があります。調停や裁判に現れた妻が証拠提出した診断書の病名は、産後うつ、全般性不安障害、精神症状を伴う内科疾患、精神症状を伴う婦人科疾患、精神症状の副作用を伴う薬の服用、頭部外傷、脳卒中などです。最初から不安や焦燥感があり、その苦痛から何とか解放されたいという思いが強いため、夫に原因があるというと飛びつきやすい素因があるのだと思います。初めから嘘をついて夫との離婚を画策する人も中にはいましたが、子どもを連れて逃亡する多くのパターンが子の思い込みDVのパターンでした。

もしＤＶは実はなかったという場合はどうなるのでしょう。子どもや夫は、強力な方法で時間とお金をかけて対応することを不当に余儀なくされる上に、精神的に深刻な問題を抱えることになります。それにもかかわらず、調べもしないで家庭を分断する正当性はどこにあるのでしょうか。わずかに考えられる理屈としては、
「保護事例の中のいくつかはいわゆる冤罪事案もあるかもしれない。しかし、子どもや夫の不利益を気にしすぎてしまうと、女性の緊急保護に漏れが生じてしまうために被害が生じてしまう。やむを得ず、裏付けも取らずに家族分断を進めるのだ。」
ということくらいではないでしょうか。緊急避難の法理というものです。

しかし、こんなことをだれが同意して法律が定められ、運用がされているのでしょうか。しかも当事者や一部学者のアッピールがありながら、冤罪DVの問題はあまり取り上げられず、放置され続けています。子どもたちは理由なく父親に会うことができないばかりか、自分の父親が殺人を犯す恐れのある人物で、自分はその子どもだと思わされて成長するわけです。これが税金を使って行われているのです。

子どもが生まれたばかりは母親が主として育児をしていたからという理由（継続性の原則）で、裁判所は親権を母親にする傾向があります。また、面会交流は強制力がないために母親が会わせないと言ったら会わせるための方法が無いということが実情です。子どもと父親は何も悪くない場合でも会うことも電話をすることさえできません。こういう事態が放置されているのです。その後、子どもも自分の父親に会えない理由は父親にあるという説明を刷り込まれて行きますから、大人になっても不可解な理由で父親との面会を拒否するような場合もあるのです。子どもから見れば、先ほどの洗脳の流れはより分かりやすいと思われます。

＜税金を使用しての配偶者暴力相談への要望＞
１　配偶者暴力が存在するか否か、死に至る危険があると判断するためには妻以外の裏付けを取らなければ、子どもを父親から引き離すアドバイスをしないこと
２　科学的に裏付けられていない男性観などを断定的に話さないこと
３　離婚調停の手続きを開始することを施設入所の条件としないこと
４　家族再生など離婚以外の方法を解決の選択肢として用意すること
５　女性の自由意思を尊重すること
６　相談についての報告書は、保存して妥当性を第三者機関が検証する仕組みを作ること

長くなりましたので奪回方法のまとめは次回とします。