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後に裁判所でDVはなかったと認定された事例の公文書に記されていた役所の「DV支援」、家族引き離しの実態 女の敵は女 1 [家事]

後に裁判所によって、妻が主張する夫のDVは
存在しないと認定された事件があります。
それにもかかわらず同じ事実を、警察や区役所は、
妻の主張を鵜吞みにしてDVがあったとして
「支援」をしていたのです。
その内容が、公文書に記されていました。

ケース1

警察署において、警察官が被害届を出すよう説得している様子。
警察官:
「私(警察官)からはDVの特徴について話しましたが、
個人的な見解として、今までの経験上
DVが治ったという例はありません。」

一警察官の個人的見解として、
DVは治らないので別れろと説得しているわけです。

警察官:
「本日からシェルターに入ることが可能かどうかの確認を行い、
被害者に対しては、シェルターでの生活内容の説明、
及びシェルターへの入所の希望を聞きました。
また、警察署内相談室を相手方との話し合いの場所として、
警察官立ち合いのものができることについて説明を行いました。」

ここで妻は、夫ともう一度話し合いをしたいと
警察官に告げています。
それに対して、警察官はその考えは改めろと説得します。

警察官:
「再度、DVの特徴を話し、相手方から離れるように説得したが、
 納得はしませんでした。」

妻は、翌日警察官に同行されて
区役所に行きました。
区役所では、女性職員が三人で
妻を説得しました。。

妻には受験をして合格した娘がいます。
夫と別れたら合格したのに通えなくなる
から、妻は、別れたくないと言いました。
それに対して

区役所職員:
「あきらめるしかないですね。自分や子どもの命の方が大切ですよ。」

(繰り返してお断りしますが、裁判所では夫のDVは否定されています)

区役所職員:
「今すぐ戻るのは危険ですよ。
 かえって二人で話し合っても命の危険があるから、
 それはだめです。
 家庭裁判所の調停を使って話し合いをしてはどうですか。」

妻は、子どもが父親に会えないと不安になるということを説明しました。
それに対して

区役所職員:
「優しい時期もあるけど我慢しているんです。
 それでイライラがたまって暴力をふるう。
 DVの典型的な例ですよ。また一緒になっても結局同じ結果。」

「とにかく別居したほうがいいですね。相手は変わらないと思います。」

「新しいスタートになると思いますよ。
 離れて暮らした方がいいと思います。
 子どもがいますので母子寮もあります。」

この理屈は、レノア・ウォーカーの
DVサイクルの理論を
なぞっていると思われます。
現在日本以外では、この説は
根拠がないということが定評になっているのです。

職員のいうようにこのケースが典型的なDVなの
ではなく、
「DVというのは典型的なケースしかない」
という区役所職員の貧困な発想からの決めつけで、
そのような発言がなされていると考えるべきです。

裁判所では、暴力がないだけでなく、
妻が夫を恐れてもいないことを
証拠によって認定しています。

暴力も精神的虐待もない事案で
夫から何も事情を聴かないまま、
家族分離が進められていくのです。

この妻は、本当は、
話を聞いて慰めてもらいたかっただけでした。
親身になってもらえる人が近くにはいない
という意識のあった方でした。

ちょっと相談しただけで離婚
という思いもかけない方向が、
自分の意思を超えて進行しているとこの妻は感じたようです。
そのため、その後役所などからの電話に一切応じず、
その後妻から連絡をすることはありませんでした。

「支援者」側は、妻の本当の心の葛藤、
援助を求めたいポイントを探究することなく、
自分のカテゴリーの中に妻をあわせようとしていたことがよくわかります。

だから、本当はやり直したいという気持ちを汲み取ることができず、
ウォーカーの被害を受ける女性の典型的な、
暴力夫から離れられない心理があったとしか解釈できないのである。
人をマニュアルに当てはめようとした典型的な「支援」と言えます。

ていねいに聞けば、やり直せるという自信が妻にはあったはずです。
また、その根拠を尋ねることもできたはずです。

「支援者」は、DV被害女性は、
既に夫から洗脳されているダメ女性であると見ている
こともうかがわれるでしょう。

また、いまさら「DVは、
私の思い込みかもしれません」
ということは許されない雰囲気に
なっていることもわかると思います。


<ケース2>

このケースも、後に裁判所で妻の主張
(夫の児童虐待)は妄想である可能性が高い等として、
真実は虐待は存在しないと認定されたケースです。

やはりこの妻も、
自分の不安を誰かに相談したかったのですが
頼る相手もなく、警察の相談があることを聞いて
親身に話を聞いてもらいたい
という気持ちで相談に行ったと思われます。

虐待の被害届を出したくないと妻が言っているにもかかわらず、
1時間半にわたり警察官が被害届を出すように
「鋭意説得」したと公文書に記されています。

子どもが
「被害に遭っているわけだが、
 何もわからない子どもを理由に届け出を渋るのではなく、
 親が子どもを守るため被疑者と同居することで
 再被害に遭う危険性がある
 子どもを守るためにあなたがすべきことは、
 今すぐ被害申告して警察を動かすことだ。
 養育費をもらう生活を得ても、子どもの心の傷は容易に癒えない。
 保護命令を出してほしいほど
 (保護命令の要件にはなく、妻の主張が真実でも
  保護命令の問題にはなりません。)
 悪い現状で、一緒に過ごさせて安全とは言えないのではないか。
 被害申告をするのであれば、明日の朝にでも夫を逮捕する準備が警察にはできる。」

これを延々1時間半やられても、
妻は被害届をその時は出しませんでした。
それは、そのような虐待は、裁判所の認定通り存在しなかったからです。

しかし、夫は警察に別件逮捕され、
警察は
マスコミに対しては逮捕の事実と
虐待をうかがわせるようなコメントを発表しました。
夫の実名と住所も発表して報道されたために
子どもは元の小学校に通い続けることができなくなり、
転校を余儀なくされました。

このマスコミへの警察の情報提供からも
警察が、別に
主として子どもの立場に立って
行動しているわけではないことが
理解できると思います。