仙台弁護士会と栗原市の自殺対策協定の調印式に立ち会いました

連日、マスコミにはお世話になっています。
ありがたいことです。

宮城県の北部、岩手県に接する栗原市と
仙台弁護士会（宮城県）が、
自殺対策で共同の取り組みを行うという
調印式を昨日行いました。

栗原市が、全国平均の２倍の自殺率であったため、
２年前から共同行動を行っていたのですが、
その更新ということになります。

自殺者の多くが多重債務を抱えていたことから、
市が弁護士の無料法律相談会を開催したり、
アドバイザー弁護士を派遣したり、
市が金融機関と提携して、独自のローンを創設したりと、
栗原市はとりくんできました。

今後は、多重債務に限らず、
幅広く自殺の問題に取り組んでゆくという
協定の内容になっています。
単純な協定の更新ではなく、
第２段階ということなのでしょう。

記者の質問にも答えたのですが、
市がこのような取り組みをすること、
マスコミを通じて発表することは大変意義深いものがあります。

市が多重債務に取り組むということで、
多重債務が個人的問題ではなく、
社会的問題であり、社会が取り組むべき問題だと
アピールすることができます。
本人や家族、友人も解決できるんだという
抱え込みから解決への方針転換のきっかけになります。

また、うつ病の対策を立てなければならないという
うつ病は個人的な気持ちの弱さではなく病気だという
アピールにもなります。

記者会見をして、マスコミが取り上げてくれれば、
それ自体が大きな啓発活動ということになるのです。

政策というのは、お金をかければいいというわけではなく、
このようなアイデアが大事なのかもしれません。

弁護士会がどのように自殺対策に取り組むのかという質問もありました。

第１に自殺の増加は、うつ病の増加であり、
うつ病対策が自殺対策に有効だというのはＷＨＯの見解でもありまあす。
そのうつ病を起こしやすくしているのは、
多重債務、リストラ、パワハラ、いじめ、経営破たん等のストレッサーで、
このストレスの除去はまさに弁護士の業務です。
このストレス除去の対策及び提言を
弁護士会が行うことはむしろ当然だと思っています。

第２に、自殺対する啓発活動
各団体と連携して、社会の偏見を取り除く活動を
弁護士会は行うことができるのではないか
お役にたてるのではないかと考えています。

第３に、業務上のうつ対応力向上です。
弁護士は、カウンセラーとも訳されるわけですが、
一人ひとりの弁護士が、うつの早期発見、
うつ病を悪化させない業務形態、
専門医へのつなぎができるようになれば、
弁護士の数だけ相談所ができるということになります。

第４は遺族のケア
補償や保障は、弁護士も役に立てるのではないか、
精神的ケアにどうかかわるのかは今後の課題
ということになりそうです。

理想を高く掲げ、
できるところから始めていこうという合言葉で、
現在取り組みを進めています。