最大の自殺対策は、労働政策（雇用の確保）ということになるのか

この間、統計のことで、
失業率、自殺率、破産数、離婚数が連動しているということを
お話ししました。
要するに、すべてが、グラフにすると
平成１０年前ころから異常に高くなり出して、
平成１３年から平成１５年にピークを迎え、
グラフの山の頂上付近が以上に急角度になり、
それ以降は下がっているけれども、
平成１０年より前に比べると異常に高く
離婚数、破産数で言えば倍とかの数字になっている
というものでした。

愛と経済の話とか副題つけましたね。

確かに離婚自体も、
夫が失業したり、経済的問題が絡むことが多いし、
働きすぎて、
体が疲れているか心が疲れているかわからないし、
朝ごはんも夕御飯も顔を合わせないので、
体調の異変にも気がつかないということが
あったりします。

確かに、事件を扱う者の実感としても、
みんな連動していることを、
言われてみれば、感じます。

そうだとすると、
先ず、給料で生活できる雇用を確保する。
派遣切りや失業の不安をできるだけ解消する。
健康を維持できる時間の範囲内で労働する。
できるだけ、家族の一緒にいる時間を持てる労働にする。

という、人間として生活できる労働の確保が
自殺対策の最大の政策ということになりそうです。
統計からみた場合ということですが。

そして、最後の社会政策学徒としては、
平成頃に完成された、
労働政策から労働経済、労働力の流動化政策をやめて、
労働政策に戻すということが必要だということをいわなければなりません。

労働政策は、社会保障と一体となり、社会政策の両輪でした。
雇用を確保して、失業等による貧困のリスクを減らし、
保険料を確保して社会保障を充実させ、
ナショナルミニマムを向上させるというのが、
昭和の政策でした。

ところが、社会保障の問題は、
財源をどう確保するか、国家予算をいかに削るか
という論点にすり替えられ（拠出と給付の論点）
労働政策は、労働者の生活の確保ではなく、
労働経済学者による労働力の流動化
雇用のミスマッチの解消のみが論点となりました。
その行き着く先が派遣労働です。

企業は、必要な時に労働力を得られるにようになる
というのは、仮面に過ぎず、
不要な時に労働者を自由に解雇するというのが、
その本質だったことは、誰でもわかることです。

この政策を転換することが、
現代増大している不幸せに歯止めをかけることだと
いうことは間違いないはずです。

問題はふたつあって、
一つは、どのような具体的提言をすればよいか
皆目見当がつかないことです。
二つ目は、おそらく、
価値観の転換をすることが必要だと思うのですが、
例えば、弁護士会等公的団体が、
まるで特定の思想に立ったような提言をすることが
可能なのかということです。
このブログで言うことは簡単なのですが。

結局一番大事なのは勇気？
（００９か！すいません石森章太郎ネタです）