集団的自衛権を行使すると、アメリカの戦争に巻き込まれるというのは、楽観的に過ぎないだろうか。

昨日安全保障法案が委員会採決されました。
今日衆院本会議で可決されるとのこと。

わが河北新報は、
政府を非難するトーンで知らせています。

それは良いのですが。

どうも、反対とか賛成とか
大雑把な対立に終始しているという印象があります。
反対する人は戦争反対だから
賛成する人は、国際情勢が変化したから変わらないければならない。
具体的な話がないのです。

おそらく、推進勢力が、
敢えて具体的な議論を避けて問題を提起し、
反対する勢力も
大雑把な議論が世論形成として有効だと考えているのでしょう。

少なくとも、反対する勢力は、
もっと具体的な議論をするべきでしょう。

「戦争とはどういう戦争に巻き込まれるのか。」

ここで、ある補助線を引きます。
「これまでの日本の国防（及び軍需産業）は、
　質量とも日本独自にデザインすることができず、
　米の国際戦略のもと、
　米にコントロールされていた。」
という仮説です。

今、日本が、同盟ないし準同盟を結んでいる国は、
アメリカ、オーストラリア、イスラエルです。

アメリカの戦争に巻き込まれるとは思われません。
アメリカの国益に基づく戦争に自衛隊が参戦することは
あまりアメリカにとって軍事的利益にならないからです。
極東アジアの情勢の中では意味がありますが、
例えば西アジアでは
兵站を任せるほど日本を信頼していません。
日本に守ってもらわなければならないような
ギリギリの戦争をアメリカはしないでしょう。

オーストラリアはどうでしょう。
オーストラリアの仮想敵国はインドネシアです。
原子力潜水艦を１２艘作ってしまえば
危険が広がりますが、
今のところ、戦争が現実化されているとは思われません。
（私が無知なだけかもしれませんが）
ちなみにオーストラリアのかつての仮想敵国は日本です。

もう一国は
戦争当事国です。
さらに、地理的にも宗教的にも
イスラム国の脅威が増大しているところです。

これまで、アメリカが支援していたようですが、
アメリかはキリスト教国ということが建前ですし、
国際的な差別感情、被害感情がある
また、国家予算の問題があるために、
支援を増大することができにくくなっているようです。

それで、日本に肩代わり支援を要求してきた。
米の強い要請によって
平成２６年５月１１日首相が来日して
日本は準同盟国になりました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/il/page3_000762.html

（外務省のホームページですが、検索していただければ
　いろいろな方が論評していることがわかります）

集団的自衛権の閣議決定は
同年７月２日
かなり急いでつじつまを合わせたのではないでしょうか

すぐにオーストラリアに原子力潜水艦技術を売り込みに
安倍首相は出張っていきました。

そして、イスラム国の脅威の下、
日本人ジャーナリストが拘束されて
解放交渉を行っているただなか、
翌平成２７年１月に
共同声明を出して
安倍首相は
イスラム国と戦う決意表明をしてきました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/il/page4_000911.html

安倍首相が地球の裏側まで飛んで行って
積極的平和主義を推進するという意味は
このように時系列から考えると
かなり高い可能性を持っているということがわかると思います。

彼の突飛な行動ではなく、
日米の比較的長期的な経過に基づいて
行動していたということになります。

今、日本が集団的自衛権を行使するならば、
地球の裏側に行くならばここだということになります。
ガザの子どもたちを殺すために
自衛隊が使われるわけです。

では、なぜ、日本会議はこのようなことを積極的に推進するのでしょう。

おそらく米との取引があったのでしょう。
一つの可能性は、
米の肩代わりをすることによって
ないしは一部負担をすることによって、
見返りがあったのでしょう。

それが、日本の国防のデザインの一部を
日本が判断できるようになるということ、
あるいは軍需産業の海外進出ではないかと思うのです。

可能性は低いのですが、
戦争当事国に対する
宗教的ともいえる強い共鳴、共感があるのかもしれません。

いずれにしても、イスラム国やその周辺は
時系列的に見れば日本が集団的自衛権の行使の
法整備を行うということは
自分たちに対して攻撃してくるための準備だととらえることは
理の必然です。

イスラム国の影響は、西アジアにとどまるわけではありません。
リゾート地で、シンパシーを抱いている人が多いところもあります。
間違いなく危険は増大することになります。

政府閣僚は、首相をはじめ、
国民の理解が得られていないということを自覚しているようです。
それでも衆議院を通過させるのであれば、
各議員は、選挙区で、
理解を求めるための機会を持ち、
選挙区民に対して、
質問に答えて、具体的な説明をするのだろうと思います。
楽しみにしていたいと思います。