暇空茜氏の委託金不正「支給」疑惑の仕事は、本来東京都が行うべきことであり、都がやらないのなら都政野党やマスコミが行うことだということ なぜ女性支援事業だけが例外扱いをされるのか

東京都の若年女性者等支援事業の巨大な委託金の支給について、暇空茜さんという一般男性がほぼ一人で、情報開示請求を行い監査請求を行い、行政訴訟まで提起するという。

疑惑の内容というのは、領主書などの裏付け資料が不十分であるにもかかわらず、請求通りの公金を支給しているということである。これが監査委員会で認定されたのは一団体だけであるが、他の3団体も同様かそれ以上の支給疑惑があるということで暇空さんが精力的に調査、追及を行っている。いわゆるネット上（ツイッター、ユーチューブ等）で広く問題視されているWPBC問題である。

一般的にインターネットの情報拡散は、先行情報発信者がいて、２番手の解説者がいて、３番手以降の拡散者がいて炎上するという現象が起きるようだ。この問題では、暇空さんという例外的に突出した情報収集者兼発信者がいて、ユーチューブの動画解説者が暇空さんの行動を説明して、さらに自分の興味関心に引き付けて拡散をする者がいるという構造のようだ。

オリジナルな情報源から２次、3次と派生的な発信になっていくほど、徐々に女性支援団体攻撃的要素が濃くなる傾向にあるようだが、これも心理的には無理がない話である。疑惑が真実だとすると、不正な利得を受けた者がいることになり、その利得が税金から支給された金銭だということになり、しかも、目的に合致した行動であるかどうかを不問に付して要領よく利得を受けていたということになれば、素朴な正義感が発動されるように人間ができているからだ。

本来東京都は徴収した税金を適正に管理する公法上の義務がある。暇空氏や監査委員会の指摘した疑惑については、自らがその事実を調査し、判断し、不正による東京都の損害の概要、不正支給が行われた原因を明らかにし、都民にも説明し、再発を防ぐ行動をしなければならない。小池都知事の選挙公約であった情報開示を今こそ実施するべき時である。それをしないのであれば、自分が都知事に就任する前の情報は開示するが、就任後の情報は開示しないということになってしまう。

この点について代表者のツイッターなどから見えてくる団体Cの言い分は、以下のとおりである。元々、自分たちが活動しやすいように従来通りに活動することが約束されて始めた委託事業のはずだった。それにもかかわらず東京都から会計について面倒くさい行動を要請されてやりづらくなっている。それを聞きつけた現在国会議員の当時の都議らがC代表者の要請に添うように東京都に働きかけを行った。その後は、団体Cは東京都に相談しながら活動を行っており、会計問題などについても東京都の承認を得て作成している。今更違法とか不当とか言われる筋合いはないというものである。

この点東京都監査委員会も令和5年1月4日発表の監査結果において、領収書の不存在や、非常識な支出が行われているという指摘をした。東京都が良いと言ったから問題が無いという次元の問題ではないことになっている。

通常の地方自治体の民間団体への委託事業は、このようなずさんな会計処理によって公金が支出されるということは無い。厚生労働省や内閣府の管轄の委託事業に末端で関与したことがあるが、領収書だけでなく報告書のたぐいもかなり厳しく指導されていた。私の知る限り、例外が女性支援事業ということになる。
・ 例外扱いされているのは女性支援事業だけなのかそれ以外にもあるのか
・ どうして女性支援事業が例外扱いされたのか
・ どのような例外扱いがなされていたのか
・ それを指令した根元がどこにあるのか
ということが、WPBC問題における疑惑である。

財政疑惑を徹底的に買い目するべき本来的な主人公は、税金の適正管理を公務としている東京都である。自ら都民から徴収した税金、国から受けた補助金を不正支出しないように管理をしなくてはならない。東京都は、来年度にこれまで主管だった保健福祉局の解散（分割？）を決めたらしい。疑惑追及の体制を構築するための妨害勢力の排除であると信じたい。同時に、この問題は一職員が独断でできる話ではないので、個人責任で終わらないようにしなければならない。これまで疑惑追及の事例の教訓を生かさなければならない。ただ、監査結果が出てからでも東京都の是正活動が見えてこない。

都が故意に行った不正支給であるならば、都政野党が事実調査を行って、改善を提起する役割を担っていたはずだ。しかしながら都政野党の動きも一部の自民党議員などの精力的な活動は見られるが、組織的な取り組みがなされているという印象は持てない。それよりも、国政野党の動きが全く見えてこない。財政問題を追及しないのであれば、野党としての存在意義が問われている。

政党間の結託があるというのであれば政治的な問題であるから、マスコミがこぞって取り上げて都政を批判するはずである。しかし、問題を取り上げたのは産経新聞くらいで、朝日、毎日は、一方の団体の言い分の垂れ流しに終始しており、都政問題としては取り上げていない。一時期にブームになった官官接待問題を取り上げたマスコミはもういない。

本来行うべき、東京都、都政野党、マスコミがこぞって疑惑を追及しない。監査結果が出たにもかかわらずだ。その手法は、素朴な正義感の不正利用だ。

正義感は利用される。

まず、情報拡散の2番手3番手を使って、団体Cに対する攻撃感情が起きる。団体Cの代表者の個性がこれを助長する。女性に対する攻撃に対する批判的感情が高まる。団体C擁護の動きを作る。問題を団体C問題に矮小化した上ですり替えて、東京都政の問題だという論点にたどりつかせないようにする。たどり着かないということはさすがに無理なので、時間を稼ぐということかもしれない。

最悪の事態は、旧援護局の忖度によって独走してしまったというシナリオである。

この問題について、意外な人物が擁護をしようとしている。一度パワハラで辞職したはずの関西の市長は、委託している団体は信用しているので領収書の開示を求めないというようなことを言ったらしい。市長が信用しているということで領収書を確認しなくても良いような狭い人間関係での財政支出がなされるのは、極端に人口が少ない地方自治体に限定される。市制を強いている自治体であれば、そのような曖昧な公金支出が許されてよいということにならないはずだ。そうでなければ、自分が信頼しているから手続きを省略させたという相変わらずの独善的なワンマン市制ということを宣言しているにすぎない。東京都の財政は全く次元の違う話である。委託団体に信頼があるから公金を支出するのであり、住民から預かった公金であるからきちんと管理を行うのである。

東京都の財政支出について批判的な視点を持たず、女性攻撃の問題に矮小化する団体は後年その役割を明らかにされるだろう。そのような役割を果たさないマスコミや野党は後年まで存在を継続できない恐れもあるように思える。