特殊公務災害の認定から、津波が来る前にするべきこと、想定外を想定する。

久しぶりに事務所のHPを更新しました。
サーバーの不具合があったようで、FTP転送ソフトで転送するという
二度と再現できないかもしれない方法でようやく更新しました。

http://heartland.geocities.jp/doi709/tokusyukoumu.html

この間、特殊公務災害の逆転認定が相次いだので、
良い機会と捉えて、記録として残すことが目的です。

特殊公務災害が、なぜ当初認められなかったのか
その論理の紹介と、その論理を使ってまで認めなかった理由、
基金の姿勢の背景をいくつかの資料を用いて推定しています。

それでは、その結論、流れを変えてきたのは誰なのか、
遺族と弁護士以外の人たちの、
決して表に出てこない人たちの果たした役割を分析しています。
知事さんや、国会議員の先生など、
意外な人たちが登場します。

そして、結局逆転認定で、何が認められることになったのかを
これから申請する方々向けに記しています。

最後に、もし、津波がどこかに来るのであれば、
今何をしなくてはならないかについて述べています。

その中の一つですが、
想定外を想定するということなのです。

震災前の想定では、
仙台市に来る津波はせいぜい１１０センチメートルという予想でした。
マグニチュードは、８．０までが想定の範囲でした。

ところが今回の地震は、マグニチュード９．０でした。
津波の高さの予想は１０メートルを超えるというものでした。

マグニチュードが１上がれば、大きさは約３２倍になると言われています。
ここまで想定していなかったのです。

それにもかかわらず、想定に従って作成した避難広報活動
マニュアルに従って、若林区役所の職員は、海に向かうことを命じられました。
おそらく、自分たちのマニュアルの想定されている数字がわからなかったのでしょう。
想定を超えていたという意識がなかったのでしょう。

このため、結果として若林区役所の職員は、
津波に飲み込まれてしまいました。

想定を超えていることを自覚していたら、
こんな危険な公務が命じられていたでしょうか、疑問です。

だから、今緊急に行うべきことは、
想定されている数字がどれほどなのか明確にすること、
想定を超える事態になったならばどうするか
その点を明確にしておくことだと思うのです。

私は、その場合は、いかに公務員といえども
予想がつかない自体なのだから、
公務を解除して、高台など安全な場所に
避難をすることを認めるべきだと考えます。

遺族としては、どんなに非難されようとも、
生きて戻ってきて欲しい、そのことに尽きるわけです。

そうは言えない、公務員は命をかけるべきだ
という意見がもしあるかもしれません。
それでも、可能な限り、命が守られるべきです。

本来的には、できるだけ安全が確保できる方法、
空からの避難誘導などが準備されるべきです。

無線基地などは、高台に移転させるべきです。

何も対策を立てないで、東日本大震災の教訓が生かされずに
同じことが繰り返されれば、確実に人災と言えるでしょう。
命に関わることです。速やかに実行されるべきです。

特殊公務災害は認定されつつあります。
一人でも多くの住民を助けようと
命の危険を顧みずに公務を全うしたという事実は
認められました。

しかし、それで、満足をしたのでは仕方がありません。
津波が高い確率で来るのであれば、
それに備えてなすべきことを提案することが
私たちの責務であると考えています。