婚姻費用の算定表の一つのリアルケース 連れ去り別居を国が認めるなら、国が支払いの補助をするべきではないのか。

婚姻費用の算定表の一つのリアルケース　

ご本人と相談して公開

ケース概要
夫３０歳代　公務員　年収約５８０万円
妻３０歳代　民間　　年収約２９０万円
１４歳未満の子ども３人

別居の形態　突然の連れ去り別居　
DVの有無　なし

算定表に基づいて月１２万円から１４万円の
婚姻費用の支払いを求められて調停を申し立てられた
（改正前は１０万から１２万円）

夫のリアル収入
月収手取り２７万円くらい
ボーナス月２回　手取り１００万～１１０万円くらい
（令和２年１２月のボーナス支給額は減額になった）

夫のリアル支出

住宅ローン　　　　６万６千円
太陽光ローン　　　１万５千円
生命保険終身　　　１万２千円
　　個人年金　　　１万円
　　医療保険　　　　　７千円
　　火災保険　　　　　４千円
（ここまで　　　　　　　　１１万４千円）
電気代　　　　　　　　５千円
水道代　　　　　　　　５千円
灯油代　　　　　　　　３千円
NHK　　　　　　　　　２５００円
通勤・自動車　　　２万円
電話　　　　　　　１万６千円
食費　　　　　　　３万円
散髪代（仕事）　　　　３千円
（ここまで　　　　　　　　　８万４５００円）

二つの合計約２０万円

年間の支払いは、固定資産税、自動車税、自動車保険、２年に一度車検代


支出は、本当に最低限のものである。
リアルには、これに衣服費、社交費用（会社の友の会などの慶弔費用）が不可欠な費用として加算される。
さらには、病院代が実際にかかっている。
趣味のお金、例えばCD代とか、雑誌購入費用とか、文化的な費用、飲み会費用等は一切計上されていない。

なお、子どもと妻が扶養から外れると
手取り額は月２１万円くらいになるとの職場の説明があった。

保険の効かない事故や、電化製品の購入、家屋の修理費などが支払われる余地が全くない。

なお深刻なことは、子どもたちに会いに行く旅費が出ない。誕生日プレゼントを買う余裕もないということ。

父は婚姻費用を支払いたいと考えていて、
調停前の現段階でも既に相当部分できる限り支払っている。
数万円足りないくらいで、既に支払っている。
それもこれも子どもとの面会をするために、
できるだけ母親と争わないという方針があったから。

しかし、
婚姻費用を払うと（払えれば）、面会が事実上できないならば
婚姻費用を無理して支払う気力が出てこないのはわかる気がする。
払わなければ、職場の賃金差押をしてくるという腹なのだろうけど
その時に職場に居続けられるかどうか黄色信号ということが実情。

なんのために働くかわからなくなった状態のため。

さて、皆さんは、どうアドバイスするのでしょうか。
頑張って働いて会えなくてもお金を送り続けろというのでしょうか。

子どもの貧困を救うために養育費の支払い額を改定したというけれど
そのことだけを考えるのであれば、
そもそも自由な別居を認めないことが一番ではないか。

自由な別居を認めるならば
認める国や自治体が補助をする必要があるのではないか。

この算定表のとおりにこれからも変わらないならば
結局父親の稼働能力が終了してしまい
子どもへの養育費が滞る事態が
多発するのではないかという危惧がある。

別件で、婚費の一部（妻分相当額）を支払わないという争いをしているが
これは妻側の別居の経緯があまりにもひどいから
通常の連れ去り別居で信義則が認められるという展望は
あまりにも弱くて暗い。