妻が子どもを連れて出て行った際の夫のサポートの必要性について（その１ 連れ去りの直後の精神的ダメージの由来）

ある時仕事から帰宅したら、妻と子どもがいなかった。身の回りのものが無くなっていて、どこに行ったかわからない。こういう事案は後を絶ちません。

夫からすると、いると思って帰宅したのに、いるはずの人間がいないということで、何が何だかわからない状態になります。心理学的混乱が生じます。無理に楽観的に考えて、電話をしてもラインを送信しても反応がありません。着信拒否になっている場合もあります。

大きなところではこのパターンということになりますが、バリエーションはあります。置手紙がある場合、家財道具がごっそり運び出されている場合、クレジットカードが限度額まで使われている場合、後から警察官を同行させて荷物を運び出す場合、家賃や光熱費の滞納が数か月分ある場合等です。

あるべきものがないということ、これ自体が大きなトラウマになるわけです。繰り返し訪れるはずだと思うから日々の暮らしに安心しているのですから、それが途切れるということは日常生活に安心ができなくなるのは当然です。

夫は実家に戻ったのではないかと思い、妻の実家に行こうとする場合があります。この場合、実家近くまで来たらわらわらと警察官たちが表れて、警察署に連行されることが少なくありません。実際は１０名弱程度でも、突然現れる警察官は２０名以上に感じてしまうようです。１０名弱でも、罪を犯したわけでもなく、武器を携行しているわけでもない一般男性に対して出動するということは、その目的以上の威嚇の要素を受けて取ってしまいます。それにしても、武器を携行して犯行を行っている人間よりも、丸腰の一般市民の方がより警戒されるというのが現代日本です。

警察署ではやってもいない暴力を「もう二度としません」という誓約書を書かせられます。暴力はしていないと突っぱねることができる人はそうそういません。このまま警察署から帰ることができなくなるという恐怖もあり、屈辱にまみれて必要もない誓約書を書くことになることが通常の人間だと思います。

子どもが無事かどうかを確認したいがために、実家近くに行って様子を見ようとすると、通報されて警察に連行されストーカー警告を受けるケースが最近多いようです。ストーカー規制法は、裁判所の判断もないのに、ただその場所に存在するだけで警察署長から罰則の警告付きで禁じられるわけです。これは結果的に問題の多い法律になっています。

また、捜索願を出そうと警察に行く場合もあります。警察は、なんとも奥歯にものが挟まったような言い方で、「奥さんとお子さんは無事で元気にしています。心配しなくてよいです。」と夫に告げるわけです。捜索願など受理してくれません。夫は、警察が妻子の行方を知っているということは想定していませんから、強烈な違和感をもってその言葉を聞きますし、心配しなくてよいと言われて安心する人はいません。

警察が味方になってくれないということは、一般市民としてはとてつもなく恐怖を感じてしまいます。常日頃は、いざとなったら警察がいるということが大きな安心感になっていたことに気づかされます。トラウマを大きくする要因がここにもあるようです。

妻の現在の居場所に関することは、市役所でも徹底的に隠されます。居場所のことを調べようとしたわけでもないのに、居場所に関連する問い合わせをしただけで、自分が妻に危害を加えに居場所を知ろうとしていると認定されて、激しく拒否されます。いったんつれされられた子どもが一人で帰ってきて、保険証が妻のところにあるので相談をしに行ったところ、「あなたには話すことは無い。」と区役所の職員から大声を出されたと言う人もいます。

それまで中立的に考えていた行政からも自分が敵視されているように感じてしまいます。自分が犯罪者として扱われているようだと皆さん感じるようです。

これまで経験したことのない圧倒的な疎外感、孤立感に苦しみます。

子どもとの関係が良好な父親の場合に連れ去り事件は起きることが多いです。ここは重要な特徴だと思います。だから、子どもが今どこでどういう状態でいるのか、自分と一緒にいないことでどうしているのかということがとても心配になります。しかし、味方がいないのです。わけのわからない不条理の世界の主人公になっていることはとても精神的に混乱させられることです。

子どもの姿を確認できない、子どもと会うことができないという苦しみは想像を絶する苦しみのようです。当面会えないと悟っても、一日でも早く子どもと会いたいという気持ちは強烈なもので、また今日も会えなかったということが焦燥感を高めますし、絶望感を上書きしていくようです。

夫は何も犯罪をしていないし、税金など国民の義務も果たしていますが、子どもや家族との関係では無権利状態になっています。それを強烈に自覚しています。

DVが無くても、DVがあると妻が一方的に警察や行政に相談するだけで、夫は「加害者」と呼ばれるようになります。相談をしただけで妻は「被害者」です。

妻は被害者として、警察や行政から支援を受けて、その居場所を隠してもらえます。夫が妻の居場所を知って近づこうとするとストーカー規制法によってその場所にいることすら罰則付きで禁じられます。繰り返しますけれど、夫が実際は暴力をふるっていなくてもです。夫は警察や行政に抗議することも、不服申し立てする手段もありません。まさに無権利状態です。

社会が自分に敵対していると強烈に実感してしまうことになります。

日本人は、例えば西洋人と比べて人権意識が低いと言われているのではないでしょうか。こういうことがまかり通り、政治的にこのことを問題視しているのは、かなりの保守派しかいない状況です。

おそらく、こういう典型的な人権侵害がまかり通っている理由は、真にDVを受けている人が、DV夫から解放されるために必要なことだという理屈なのでしょう。予防的措置ということが正当化根拠になると思います。しかし、単なるの夫婦の喧嘩に子どもも巻き込んで、警察や行政がサービスを行い、そして一方の人間の精神破壊を伴うことを許す根拠にはならないと私は思います。

運よく私のような専門家と話すことができれば、精神的に危険な状態を理解されて、精神科医を紹介してもらえます。しかし、そのような解決まですぐにたどり着ける人はそんなにいないようです。インターネットの情報があるとしても、無駄な情報がありすぎて、そしておおうにして無駄な情報が優先して飛び込んでくるために、なかなか必要な情報にたどり着くことができないことが多いようです。

事情を知っている専門家、精神科医や心理士などに巡り合わなければ、「どうして」という言葉が頭の中で無限に繰り返されて止まらなくなり、現実社会が安心して生活する場所ではないという感覚になり、精神が壊れていくことは想像がつくことだと思います。

妻が子どもを連れて出て行った場合、家族だけではなく、自分を理解してくれる人で、この話ができる人で、現実に会って話ができる人からのサポートを受ける必要があります。一人で解決できることではないと私は思います。

次回は精神的ダメージが怒りに変わったときのサポートの必要性について話すつもりです。