日弁連の中小企業応援活動 ひまわりホットダイヤル [中小企業]
日弁連では、昨年度から、
中小企業の応援活動に力を入れています。
これまで、中小企業といえば、
何か問題があって相談する人といえば、
税理士、社会保険労務士なら良いですが、
怪しげコンサルタントや
有力者、同業者なんかが多く、
結構、法律や判例と違うことが、
正しいとされてしまっていたことも多くあり、
実際裁判を担当して、
もっと早く弁護士に相談すればよかったのに
と思うことが、
自分の依頼者の中小企業経営者にも思っていたし、
相手方の中小企業経営者にも
思っていたことが少なくありませんでした。
ただ、弁護士も、中小企業経営者にとって、
身近な存在とは言えず、
遠い、敷居の高い存在だったという反省から、
日弁連は、積極的に中小企業に打って出ようということで、
日弁連中小企業支援センター ひまわり中小企業センター
を立ち上げたのでした。
特徴的なことは、
日本中どこからでも
0570-001-240に電話していただければ、
最寄りの弁護士会の中小企業問題の窓口事務局につながり、
おおよその相談内容を聞いて、
事務局から相談担当弁護士に連絡をとり、
相談担当弁護士から相談者へ電話が行くという
システムになっています。
電話だけで解決すればお金はかからないと思いますが、
今ならキャンペーン期間ということで
初回の法律相談は無料ということになっているところも
多いのではないでしょうか。
日弁連のホームページです。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/hotdaiyaru_naiyou.html
ただ、電話を待っているだけなら、
今までとそんなに変わらないぞ日弁連と
突っ込みを入れたい人も多いでしょうが、
実際の、例えば仙台弁護士会の担当者なんかは、
ホットダイヤルなどよりも、
日常的なお付き合いが大事ということで、
地道に商工会や商工会議所を回ったりして、
ライフワークにして活動をしています。
担当者が友人なので、私も陰ながら、
中小企業支援弁護士の講習会を手伝ったり
したことは、以前書きましたか。
ふと気がつけば4月から始まっているのですが、
まだ、事務局から電話は来ないな。
ひまわりホットダイヤルって、
宣伝されているのでしょうか。
中小企業の応援活動に力を入れています。
これまで、中小企業といえば、
何か問題があって相談する人といえば、
税理士、社会保険労務士なら良いですが、
怪しげコンサルタントや
有力者、同業者なんかが多く、
結構、法律や判例と違うことが、
正しいとされてしまっていたことも多くあり、
実際裁判を担当して、
もっと早く弁護士に相談すればよかったのに
と思うことが、
自分の依頼者の中小企業経営者にも思っていたし、
相手方の中小企業経営者にも
思っていたことが少なくありませんでした。
ただ、弁護士も、中小企業経営者にとって、
身近な存在とは言えず、
遠い、敷居の高い存在だったという反省から、
日弁連は、積極的に中小企業に打って出ようということで、
日弁連中小企業支援センター ひまわり中小企業センター
を立ち上げたのでした。
特徴的なことは、
日本中どこからでも
0570-001-240に電話していただければ、
最寄りの弁護士会の中小企業問題の窓口事務局につながり、
おおよその相談内容を聞いて、
事務局から相談担当弁護士に連絡をとり、
相談担当弁護士から相談者へ電話が行くという
システムになっています。
電話だけで解決すればお金はかからないと思いますが、
今ならキャンペーン期間ということで
初回の法律相談は無料ということになっているところも
多いのではないでしょうか。
日弁連のホームページです。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/hotdaiyaru_naiyou.html
ただ、電話を待っているだけなら、
今までとそんなに変わらないぞ日弁連と
突っ込みを入れたい人も多いでしょうが、
実際の、例えば仙台弁護士会の担当者なんかは、
ホットダイヤルなどよりも、
日常的なお付き合いが大事ということで、
地道に商工会や商工会議所を回ったりして、
ライフワークにして活動をしています。
担当者が友人なので、私も陰ながら、
中小企業支援弁護士の講習会を手伝ったり
したことは、以前書きましたか。
ふと気がつけば4月から始まっているのですが、
まだ、事務局から電話は来ないな。
ひまわりホットダイヤルって、
宣伝されているのでしょうか。
2010-04-15 05:59
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コメント(4)
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経営に関するものというと、手形小切手、不動産、労務に関するもの、あるいは、商標や特許に関するものでしょうか。
問題が生じたら、先ず弁護士の先生の書いた本などにあたってみることだと思います。最近は、ネットでも調べられると思います。あれ程度予備知識をもってから、相談センターなどに問い合わせたほうがいいのでしょう。案外、中小企業経営者は、親戚や知り合いに弁護士がいることがあると思います。少なくとも、自身が関わっている業種に関しては、業界専門の弁護士が書いた本くらいは、書棚にあると思います。法改正、判例などを知るには、毎年新しい本で調べる必要がありますね。
by hk (2010-05-05 01:24)
中小企業に関することなら何でもいいと思います。
日弁連のチラシでは、
売掛金の回収、契約交渉、クレーム対応、賃貸借
労使問題、模倣品、新規事業などが相談事例として
あげられています。
事業承継や債務の返済の相談ももちろんOKです。
法律の本は、なかなか難しいことが多いので、
気軽に相談できる体制を作りたいということが、
日弁連の目的のようです。
by ドイホー (2010-05-13 17:15)
業界雑誌、商工会議所の新聞などに弁護士の先生の記事が掲載されているものです。法務局でも、相談窓口があるのですね。
個人的には、税法の本なども含めて、法経商系の本は、雑学的で息抜きになります。
by hk (2010-05-16 04:02)
法律書のイメージというと、あまり高級でない中華料理屋さんというか、ラーメン屋さんにある漫画本といったイメージが私の中にあります。井伏鱒二の本も好きですが、たしか家賃回収をテーマにしたものもありましたね。庶民派弁護士という感じの方がこれから増えてくるのでしょうか。法科大学院など、司法改革には、期待したいですね。
by hk (2010-05-16 04:23)