倒産した派遣会社の派遣社員 完全失業率との関係

完全失業率と自殺率は同機すると言われて久しかったが、
ここ数年、数字だけみるとかい離している


自殺率は高止まりの尾根の形をしているのに、
完全失業率は平成１６年から２０年にかけて
減り続けているように見える。

問題は、外国のように失業率ではなく、
「完全」失業率というところにある。

完全失業者とは、「仕事がなくて、調査期間中（月末の1週間）に少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ仕事を探していた者および仕事があればすぐつける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者」であると定義している。就業することの希望の有無を、実際に求職活動をしているかどうかによって判定している。したがって完全失業者であっても求職活動をしていなければ、労働力調査では完全失業者として分類せず、非労働力人口に分類される。（ヤフー百科事典）

即ち、１週間のうち、１日でも仕事をしたら
完全失業者ではないことになる。

実例を挙げると、
昨年大手派遣会社が、派遣法違反の絡みがあって
倒産した。
そこで働いていた派遣社員は、どうなったか。

相談例をあげると、
自殺された方なのだが、
運送会社に派遣されていたが、
倒産してしまったので途方に暮れていたらしい。
よく派遣されていた先の運送会社の人が、
よかったら、うちで働かないかということになった。

しかし、遺された給与明細を見ると、
正社員ではなく、
日給制のアルバイトで、
社会保険なんかは入っていなかった。

月雇ではなく、
仕事がある時だけ呼ばれて、
日給を支払われるだけだった。
給与は、月に２回に分けて支給されていた。

亡くなったのが月末近くだったので、
その月は、最初の給与だけを受け取っていた。
数万円という金額だった。
１５日のうちの数日しか働けなかったようだ。

仕事のお呼びがかからないため日当が発生せず、
その月だと２回でも１０万円行かないような金額だった
ここからアパートの家賃を支払い、
電気、ガス、光熱費、携帯電話代を支払い、
サラ金の返済をしていたという。

それでも、彼は、完全失業者にはならない。

だったら、他の派遣会社に登録すれば
よかったのかもしれない。
しかし、彼はそうする気配は無かった。
おそらく、そうしてもしなくても、
変わらなかったのだろう。
他の仕事が入って、こちらの仕事を断ることになったら、
月１０万円弱の収入もなくなると
判断したのかもしれない。



派遣労働者数は、平成１９年ころまで伸び続けていた。
平成１６年ころから、伸び方が著しい。
完全失業率が低下した時期と
似ているような気がする。

完全失業率を見ても、
日本の雇用情勢がわかりにくくなっている。

少なくとも雇用状況と自殺率は、
やはり連動していると私は確信している。

それでも注目するべきは、
平成２１年は、完全失業率が、
最高値並みに上昇していることである。

このようなまやかしのような完全失業率でさえ
上昇している平成２１年、
２２年にどのような影響が出るか、
恐ろしい話である。