中小企業と地域司法計画

最近、中小企業からのご依頼がぐんと増えています。
考えてみれば、日本の経済単位の大部分が中小企業なので、
中小企業が元気にならなければ、
日本経済が元気にならないのは当たり前でして
（大きく出ましたが・・）

日弁連の旧執行部は、何かと批判がありましたが、
私がかかわる分野で、二つ画期的なことをしています。
一つは、日本医師会との連携を始めたことです。

もう一つは、中小企業支援事業を始めたことです。
始めたというか始めることにしたというか・・・
残念なことに、任期ぎりぎりで始めたので、
あとがあんまり続いていない。

何が続いていないというと、
制度そのものはあるのですが、
肝心の中小企業が、
いまなら初回無料で、弁護士相談を受けられるという制度を
知らない
ということです。

私は、この事業の仙台弁護士会の親玉が同期なので、
宮城県の南部を買って出て、
商工会や商工会議所にビラを配りに行っているのですが、
他の地域はやっているのだろうか。
なかなか商工会レベルまで、チラシが下りていないのです。
本当は降りていることになっているのですが、
どこかで止まっている。

ただ、チラシを下せば電話が来るという発想がだめなので、
やはり、顔を出して、「やってますよ。」
と声をかける、ああこういう人が弁護士かと
先ず、商工会の人たちにわかってもらう
そうでなければ、今までと一緒です。

あとは、企画ですね。
無料講演会や無料相談会等
商工会の企画に参加して、
中小企業の人たちに顔を見てもらう

講演会では多重債務問題や、離婚問題、
その地域の関心ごとに近いものを話してくる。
司法を身近に感じてもらう
質問を受ける中で、司法サービスの改善点が見えてくる。

立派な地域司法計画なんですがねえ。

私は手伝いという肩書しかないので、
ここで、話をするだけですが・・・

弁護士会は、２０年近く、地域司法計画と言って
地域の司法サービスの充実のため、
各弁護士会が総合計画を立てるよう
声掛けをしているのですが、
なかなか理念的なところも曖昧なところがあって進んでいません。

中小企業を軸にして、
中小企業の地域、従業員の家庭と広げていけば、
地域の現状と課題、方向性が見えてくるはずなのです。

とまあ、私もブチ上げているのですが、
なかなかあれもこれもできないので、
中小企業支援事業については、
一兵卒ということで働かせてもらいたいと思っているしだいです。