安全保障法制が成立し集団的自衛権が行使されるなら、消費税率が上がる？

なぜ、与党も野党もマスコミも、
お金の話をしないのでしょう。
不思議でたまりません。

どんな法案でも成立すれば、
予算が付けられます。

集団的自衛権を行使する場合は、
それなりの軍備が必要となり、
それは、新たに買わなければならないはずです。

なぜならば、
今の国防設備は、
本土防衛のための最小限度のものです。

地球の裏側の軍事衝突に、
今の国防設備を使いまわしをしてしまったら、
本土防衛に必要な防衛力をつかうことになるので、
本土防衛が手薄になってしまいます。

アメリカやイスラエルを守るために
本土防衛を手薄にするのは本末転倒です。

もしかしたら、国民の多くは、
今の防衛設備をやりくりして集団的自衛権を行使する
なんて虫のいいことを考えているのではないでしょうか。

現在、国防費は5兆円弱。
これまで長期的に、整備されてきたものです。
同程度の軍事力を集団的自衛権のために整備することを
一度にするわけにはゆきませんが、
ある程度の隊列を整える必要があるでしょう。

ここでどのような戦力を整えようとしているのか
はっきりしていません。
予算を明らかにすれば、はっきりするのですが。

例えば、今海上の護衛艦隊は
４艘の船で一つの艦隊を作っています。
駆逐艦という船の種類が4艘で、
ミサイルを搭載したり、ヘリポートを搭載したりということで
3種類あります。

すべて、ミサイル制御装置が付いている
イージスシステムを搭載しているので、
イージス艦と呼ばれています。
1艘1千億程度からですが、
半分くらいはイージスシステムの費用らしいです。

イージスシステムは、アメリカの国策の製品ですので、
イージス艦1艘作れば、
国産でも500億円からはアメリカの会社のもうけになります。

それは良いとして、
日本の艦隊は、このイージス艦4艘が基本ですので、
4千億円必要ということになります。

そして、自動車と同じように
メンテナンスが必要ですから、
1艦隊を動かすために、
理想として3艦隊はあったほうが良いということになり、
１２艘、１兆２千億円が必要となる可能性があります。

さらに、地球の裏側ということになれば、
燃料などの補給が必要となりますから、
もしかしたら、時代錯誤的な空母が必要になるかもしれません。
いくらかかるかわかりません。

これは船だけの話ですので、
その上に積むヘリコプターやミサイルやら考えると
途方もない金額になります。

ただでさえ国債に依存している我が国の予算を考えると、
消費税率を上げたり、年金や医療費を削らないと
賄いきれるものではないのではないでしょうか。

集団的自衛権を行使する方は、
どのような自衛権を行使して
どの程度の予算が必要なのか
国民に提案しなければならないのです。

抑止力として作るのですから、
手の内をさらすという心配はするべきではなく、
むしろ国民に覚悟する用意を提供するべきです。

反対する側は、
戦争は人殺しだけでなく、
物資も、生活も困難を極めたということを
きちんと知らせなければ、
第二次世界大戦の教訓を生かしきれない
と思うのです。

国を守る
結構なことで、大切なことです。
問題は、どうやって守るかということです。

集団的自衛権
アメリカと付き合いを続けるためには必要かもしれません。
しかし、そのような交際費を
どの程度支出するかは国民が判断できるように
しなければならないはずです。

また、徴兵制はとらないというならば、
あたらしい人員をどうやって確保するのでしょう。
もちろん、今の自衛隊は、
本土防衛のための定員を満たしていません。
これ以上人員を削って、集団的自衛権に回すわけにはゆきません。

徴兵制を取らないのならば、
金をかけて人を集めなければなりません。
どれだけ予算がかかるか、
そういう現実的な議論をしないで、
戦うとか、平和とか空中戦だけを
しているわけにはいかないと思うのですが
どうして話題にならないのでしょうかね。

与党も野党も、法律が成立したら予算がかかる
ということは当たり前だと思っているのでしょうが、
われわれは、政治家ではないのでそういうことはわからないのです。

お金は大事です。
命だけ残って、国土だけ残って
生活が成り立たないのでは、本末転倒もはなはだしいと思うのですが・・

参考
亡国の集団的自衛権　柳澤協二　集英社新書