虚偽DV政策の理不尽さをわかりやすく理解することができる草津町長の元町議の虚偽告訴罪及び名誉棄損罪の起訴に関する記者会見

令和４年１１月１１日、草津町長の記者会見がありました。女性の元草津町議が、議員在任中に、男性の町長から平日の午前１０時に町長室で性的暴行を受けたということを電子書籍などで公表されたという出来事が発端です。時間的には前後するかもしれませんが、その後、この町議は議会で除名処分を受けましたが、県の裁定で復職し、リコールが起こり圧倒的多数で解職となり失職となりました。　この元町議を応援する勢力があり、温泉観光地である草津町に行かないようにしようというキャンペーンを展開したり、「セカンドレイプの町草津」等という批判を展開したようです。この元町議は外国人記者クラブにおいて記者会見を開き自分の主張を海外にも発信したようです。双方は告訴、告発をしあい、町長は嫌疑不十分で不起訴になりましたが、元町議は虚偽告訴罪と名誉棄損罪で１０月３１日起訴となりました。これを受けて町長が記者会見をしたということです。

ここで人物の関係をわかりやすく説明しています。即ち、登場人物としては、被害を受けた申告した人（元町議の女性）、加害者として申告された人（町長）、そして、被害者として申告した人を応援して加害者を攻撃した人（元町議の支援者）という三面構造です。

町長は記者会見の中で、「被害女性が自分が被害者だと言えば、被害者だと断定されて、相手が加害者だと決めつけられて攻撃を受ける」ということを訴えていました。これこそが、行政やNPO由来の虚偽DVの構造なのです。

総務省の用語でも、DVの相談を受けた妻などは、書類上「被害者」と記載されます。夫などは妻が相談をしただけで「加害者」と呼ばれます。総務省は、ここで言う加害者は、日本語の言う害を加えた者という意味ではないと通知を出していますが、それなら加害者という言葉を使うべきではないと思います。この言葉づかいや「研修」の効果が表れ、加害者と呼ばれるようになった夫などは、「あなたと話す必要はない」等と区役所で攻撃的な対応を受けるようになるわけです。

肝心なことは、被害女性が自分が被害者だと主張しただけで相手の男性が加害者として扱われるということなのです。

そして、何も事実認定がなされないまま加害者として扱われ、事実上の不利益を受けるという構造が理不尽なのです。

草津町の事件では、草津町長は何ら性犯罪で起訴もされていませんでした。それなのに、性犯罪の加害者として扱われました。著名な論客も実名で公刊物などで非難をしたそうですし、現地で集団での抗議活動なども行ったようです。元町議の主張が全くの事実無根であれば、町長はいわれのない攻撃にさらされ、家族も夫や父親が性犯罪の加害者だと言われているという強度なストレスフルの日々を送っていたことだと思います。重大な人格侵害であるだけでなく、町長に対する執務中の破廉恥行為があったということの主張ですから、政治的謀略にもなるでしょう。さらに著しい被害を被ったのは草津町民、草津観光業者の方々でしょう、レイプの町草津町、セカンドレイプの町草津町という喧伝は、謝罪しても謝罪しつくせない蛮行だと思います。

元町議の言うことが事実無根であれば、本人、ご家族、草津町と、決めつけによって極めて甚大な被害を理不尽に受けたということになりますね。

これと同じような構造による理不尽な被害を多くの夫たち、元夫たちが受けているのです。

先ほど述べたように、妻たちは行政や、警察、NPOなどで、生きづらさの相談をしています。莫大な予算が投入され、宣伝広告も充実し、相談件数は右肩上がりに増加しているようです。

しかし、相談に行く女性たちは、必ずしも夫の加害について相談に行くわけではありません。出産に伴う産後うつ、内分泌系の疾患や薬の副作用など体調の問題などで不安や焦燥感を抱いたり、職場での上司のパワハラや、取引先のクレーム対応などで精神を病んでいる場合もあります。ママ友との関係でストレスが蓄積しているケースもありました。主として、同情をされたいという精神状態に陥って、無条件の共感を示してほしいというところに多く場合共通性があるようです。

その中で警察、地方自治体やNPOの配偶者相談の回答者は、夫との不具合を聞き出して、些細な日常どこにでもあるようなすれ違いをとらえて「それは夫のDVだ」と断定し、DVは繰り返される、早く逃げないと命の危険があると根拠もないのに繰り返し妻を説得するようです。そして妻は被害者と呼ばれ、夫は加害者と呼ばれ、子どもを連れて家を出て、行方を知らせないで逃げ切りなさいと指導が入ります。最近でも、妻が夫の手を払いのけて自傷したことをとらえて死の危険のある暴力を受けたということで、夫が書類送検された事件があります。その負傷に至る経緯やその後の事情を丹念に説明して不起訴になりました。本当は妻の勤務先の問題で相談に行ったのに、夫のDVということで子どもを連れて逃げ出し、子どもは父親と同居できなくなり、面会もできない状態になっています。

この場合の三者構造は、被害を受けたと申告する人間が妻、加害者として申告されたのが夫、そして被害を受けたと申告した人を無条件に援助し、夫に加害行為をしているのが行政やNPOということになります。構造的に全く同じです。

さらに共通の問題としては、草津町の事件では、草津町自体がレイプの町、セカンドレイプの町ということでイメージがだいぶ悪くなりました。観光業者としてはだいぶ先行きに不安を覚えたことでしょう。町議の支援者は、事の真偽について何も判断が下されていないまま、町長を攻撃することに傾注し、町民の被害について考慮しなかったわけです。

もっとも、リコールで圧倒的多数の住民が解職を是としたということで、攻撃の理由があるという見解もあるかもしれません。住民の意見としては、朝の十時に町長室でわいせつ行為があったということは考えられないという素朴な判断と、当初の電子書籍で発表した段階ではレイプだと言っていたのに、告訴の際には強制わいせつ罪に変わるなどの主張の変遷があったことで、元町議が嘘を言っているという判断をされたような声を耳にしました。

いずれにしても草津町民も甚大な被害を受けたのですが、虚偽 DV事件でもとばっちりを受ける人間がいます。それが子どもです。子どもは警察や行政やNPOの指示では、連れて逃げろということになります。子どもは、これまでなじんでいた学校や幼稚園の友達や先生から離されるだけではなく、子どもの気持ちとしては今までなじんでいた家、自分の道具、近所の人や猫などからも突然引き離されて、自分がどうなってしまうのだろうというパニックになることもあるとのことです。

自分という存在を見失う危険が生じるということのようです。父親の悪口を言わないようにしようというお母さん方も少なくありませんが、母親だけでなく母親の親族は子どもの前でも父親に対する容赦ない非難をする場合が少なくないようです。

どうでしょうか。草津町事件と虚偽DVの共通点がこれほど多いということに、書いていて新たに気づいたこともあったので、今更ながら驚いています。

どうして、行政などが妻側の話だけを聞いて夫からの事情を聴取しないのに、連れ去りを指示したりして、夫を孤立させたり評判を貶めたりするのでしょうか。これも、今回の元町議を支援した人たちが真実性の検証を十分に行わないで草津町長が性暴力を行ったということ前提に攻撃をしたことと共通だと思われてなりません。つまり、「男というものは女性に対して暴行を加えるものだ」という極端なジェンダーバイアスに支配された男性観を持っているためだと思われます。

草津町町長に置かれては、草津町で行われているDV相談の実態をよく調査して、自分が陥れられた被害を、自分の名前で町民に行っていないかくれぐれも点検されるべきだと思う次第です。